現在の位置:  トップページ > 市政情報 > まちづくり > 開発審査 > 都市計画法の一部改正(平成19年11月30日施行)について


ここから本文です。

都市計画法の一部改正(平成19年11月30日施行)について

ページ番号 C1008228  更新日  平成26年10月20日

平成19年11月30日から開発許可制度の一部が変更になりました。

 平成18年5月31日に「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」が公布され、平成19年11月30日から施行されました。
 この改正により、都市計画法に基づく開発許可制度の取扱いも変更になりましたのでお知らせします。また、建築基準法の一部についても取扱いが変更になりましたので、併せてお知らせします。

「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」の概要

 都市の秩序ある整備を図り、人口減少・超高齢化社会にふさわしいまちづくりを実現するため、広域的に都市構造やインフラに影響を与える大規模集客施設に係る立地制限の強化、準都市計画区域制度の拡充並びに開発許可制度における大規模開発及び公共公益施設に係る取扱いの見直しを行うとともに、都市機能の適正な立地コントロールが出来るように都市計画に関する制度の整備が行われました。

都市計画法に基づく開発許可制度の一部改正の概要

  •  特定の公共公益施設の建築の用に供する目的で行う開発行為については開発許可が必要になります。 社会福祉施設、医療施設、学校(大学、専修学校及び各種学校を除く。)、庁舎等の建築の用に供する目的で行う開発行為については、これまで開発許可が不要とされていましたが、法施行後は許可を要することになります。
     そのため、市街化調整区域においてはこれらの施設の立地が制限されることになります。
  • 市街化調整区域内における大規模開発に係る基準が廃止されます。
     従来、人口増加等により必要な市街地面積が将来増大するという前提のもとで規定されていた、市街化調整区域内における大規模住宅開発等に関する基準(旧都市計画法第34条第10号イ)が廃止されます。これに伴い、本市の「都市計画法施行令第31条ただし書の規定に基づく開発区域の面積等を定める条例」も廃止されます。
     本市では、現在、研究開発型施設等、大学等及び文化施設等について5ha以上の場合に上記基準及び条例により取り扱ってきましたが、法施行後は、これらについては地区計画に定められた内容に適合する場合に適用される基準(新都市計画法第34条第10号)によることとなります。

建築基準法の一部改正の概要

 大規模な集客施設(床面積1万平方メートル超の店舗、映画館、アミューズメント施設等)が立地可能な用途地域が、現行の6地域から3地域に限定されます。
 大規模な集客施設については、第二種住居地域、準住居地域及び工業地域においては原則として立地が出来なくなります。

留意事項

  • 開発許可に係る改正部分の適用については、経過措置が置かれません。
    改正法全面施行日(施行日)以後は、施行日前に開発許可の申請がされている場合(開発審査会の議を了したものも同様)であっても、新都市計画法に基づき開発許可を受ける必要があります。
  • 施行日前に受けた開発許可に基づく開発行為は、施行日以後においても適法に行うことが出来ます。 
    ただし、施行日以後において旧都市計画法第34条第10号イに基づき開発許可を受けた開発行為の当該基準に関わる開発計画に変更が生じた場合には、同基準に基づく変更許可を受けることは出来ません。一旦工事の廃止の届出をした上で、改めて新都市計画法に基づき許可を受ける必要があります。
  • 特定の公共公益施設の用に供する目的で行う開発行為が施行日において現に行われている場合、開発許可は不要です。
    ただし、市街化調整区域内において、施行日までにこれらの施設の建築工事に着手していない場合には、その建築について新都市計画法第43条第1項の許可を要することになるので注意してください。
  • 第二種住居地域、準住居地域又は工業地域における大規模集客施設の建築については、工事の着手が施行日以後である場合には、改正後の建築基準法第48条第6項、第7項、第11項及び第13項の規定により立地が制限されるため、原則として、これを行うことが出来なくなりますので注意してください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は参考になりましたか?

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?

質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

都市部 開発審査課 審査担当
市役所本庁舎3階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8377
お問い合わせ専用フォーム



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る