次世代型住宅建設促進事業補助金のご案内
更新日 平成23年11月14日
良質な住宅の建築は、住生活の向上や環境への負荷の低減、さらには耐震性を含めた安全・安心なまちづくりを行う上で重要です。市では次世代型住宅の普及を促進するとともに、安心して住み続けることができる住環境の実現を目指しています。
そのために、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅を、一定の条件を満たした住宅へ建て替える場合に補助金を交付する「次世代型住宅建設促進事業補助金制度」を平成21年4月より開始しました。
◆お知らせ◆
平成23年度の補助金受付可能件数 『 2 件 』 （平成23年11月11日現在）
本制度のご活用をお考えの方はお早めに！
●制度の改正点（概要）● ※平成23年度の事業は一部制度が改正されました。
・補助対象となる条件に『耐震診断の結果、倒壊の危険性がある』と指摘されていること
・長期優良住宅の認定を受けている場合には審査を簡略化する
※平成23年度の申込用紙等は、建築指導課窓口にて配付しています。
茅ヶ崎市次世代型住宅建設促進事業のご案内（平成23年度）（PDFファイル 473.7KB）
補助の要件
対象者（資格要件）
以下の項目すべてに該当する市民の方です。
- 市内に現存する旧耐震基準（注）の住宅をのうち、倒壊の可能性があると判定された住宅を所有し、かつ居住している方
- 旧耐震基準の住宅を除却した上で、新たな住宅を建築し、かつ居住する予定の方
- 市税の滞納がない方
（注）旧耐震基準の住宅とは、昭和56年5月31日以前に新築又は増・改築された住宅です。
昭和56年6月1日以降に新築又は増・改築された住宅は、補助の対象外です。
対象となる新築建物（建物要件）
以下の項目すべてに該当する新築建物です。
- 用途は一戸建ての住宅 または 兼用住宅であること
- 住宅性能評価書（注1） あるいは 長期優良住宅の認定通知書の交付を受けること、または 市長が定める基準に適合すること（注2）
（注1）住宅性能評価書の交付を受ける場合は、省エネ等級は4、耐震等級は2以上を満たすことが条件です。
（注2）市長が定める基準とは、1.省エネルギー性、2.耐震性、3.バリアフリー性、4.耐久性、5.防犯性、6.周囲との調和の大きく分けて6つの技術基準です。（各技術基準の詳しい内容については、建築指導課へご相談下さい。）
補助金額
一律、500,000円です。
補助金を受けるには？
まず、資格要件と建物要件を確認してください。
- 旧耐震基準の建て替えですか？
- 耐震診断を行っていますか？
- 技術基準等に適合しますか？ など
その上で建築指導課へご相談下さい。
補助金がうけられない場合は？
このような場合には補助金が受けられません。
- 木造住宅耐震補強事業補助金、耐震シェルター設置事業補助金を受けた場合
- 公共事業に伴う損失補償を受け、又は受けることになっている場合
- 市の基準に適合しない場合
申請の時期は？
次世代型住宅建設の1ヶ月前（旧耐震基準住宅の解体前）までに申請してください。
事前のご相談はいつでも受付しています。
その他
申請の際に必要な書類や事業の流れなどの詳しい内容については、建築指導課へご相談下さい。
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お問い合わせ
都市部 建築指導課 建築安全担当 市役所本庁舎5階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話：0467-82-1111 ファクス：0467-57-8377
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