住居表示の実施

更新日平成22年1月6日

住居表示の実施が決まったら、どのような流れで事業が進められるのでしょうか。
ここでは住居表示の説明会から実施までの流れと、実施後の手続についてご案内いたします。

住居表示実施までの流れ

住居表示実施までの流れは、つぎのようになっています。

住居表示の実施は、その地区にお住まいのみなさんの合意が必要となります。
皆様の意見をお聞きするために、上記の流れに加えてアンケート調査を実施することもあります。

住居表示を実施すると、住所が変更されます。
そのため、住所変更の手続が必要になるものがあります。
（下に挙げたものは一例です。）

住所変更の手続がいらないもの
- 住民基本台帳、選挙人名簿等市役所等で保管している公簿等
- 水道、電気（東京電力）、ガス（東京ガス）、電話（NTT）
- 郵便局（かんぽ生命、ゆうちょ銀行は手続が必要）、NHK等
住所変更の手続が必要なもの　　　
- 不動産所有者の住所変更登記
- 法人の本店、支店、代表者の住所変更登記
- 自動車運転免許証
- 自動車、オートバイの所有者・使用者
- 国民健康保険被保険者証
- 各種年金等
- 身体障害者手帳等
- 児童扶養手当等
- 各種金融機関等
- その他みなさんがそれぞれに住所を登録しているもの

手続には「通知書」または「住居表示証明書」が必要となります。
これは、住居表示によって住所に変更があったことを証明するものです。
「通知書」については、住居表示実施のときにお一人5枚ずつ配布いたします。
また、「住居表示証明書」は市役所の市民課にて無料で交付しております。

PDFファイルを開くには、Adobe Reader（無償）が必要です。
Adobeホームページ（外部リンク）からダウンロードしてください。

都市部　都市計画課　総務担当　市役所本庁舎5階
〒253-8686　茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話：0467-82-1111　ファクス：0467-57-8377
お問い合わせ専用フォーム