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セーフティネット住宅登録・閲覧制度のご案内

ページ番号 C1027147  更新日  平成29年10月26日

セーフティネット住宅登録・閲覧制度のご案内

1.制度について

 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が改正され(平成29年4月26日公布、同年10月25日施行)、空き家、空き室を活用した、住宅確保要配慮者((注))の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設されました。

  本制度は神奈川県から本登録業務の指定登録機関として指定を受けた公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会が、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧業務を実施しております。
   登録に必要な手続きについては以下のリンク(かながわ住まいまちづくり協会)をご参照ください。


(注)住宅確保要配慮者:「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」に規定される、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者など
 

主な登録の基準

面積要件

1戸当たりの床面積は、原則25平方メートル以上。
(ただし、シェアハウスは専用居室:9平方メートル以上、住宅全体面積:[居住人数×15平方メートル+10平方メートル]以上。)

構造及び設備

新耐震基準相当の耐震性を有すること。
消防法、建築基準法等に違反しないものであること。
原則、各戸に台所・便所・収納設備・洗面設備及び浴室またはシャワー室を備えたものであること。
(ただし、シェアハウスは別基準。)

その他

家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと。

詳細については、以下のリンク(セーフティネット住宅情報提供システム)で公開されている法律および省令をご参照ください

改修費にかかる国の補助制度

間取り変更やシェアハウスへの改修工事等を行い、住宅確保要配慮者専用の住宅として登録するなどの要件を満たした場合、国からその実施に要する費用の一部について補助を受けることができます。

詳細は以下のリンク(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業)をご参照ください。

セーフティネット住宅情報の公開について

全国のセーフティネット住宅について、国が運営するホームページ上で一元的に閲覧・検索等することができます。

詳細について以下のリンク(セーフティネット住宅情報提供システム)をご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

都市部 都市政策課 住宅政策担当
市役所本庁舎3階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8377
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