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平成29年度感震ブレーカー等設置費補助金

ページ番号 C1020921  更新日  平成29年5月29日

目的

 感震ブレーカーの普及促進により大規模地震時の通電火災の発生を防止し、及び減少させるため。

対象者

まちぢから協議会(未設立の地域は、地区自治会連合会。以下「まちぢから協議会等」という。)

 (注意)個人からの申請は受付していません。

対象機器

1.簡易型

  1. 分電盤に接続させるもの(バネ式またはおもり式)
  2. 一般財団法人日本消防設備安全センターが消防防災製品等推奨制度に基づき推奨するもの

2.分電盤型

一般社団法人日本配線システム工業会における「感震機能付住宅用分電盤規格JWDS0007付2」の認証を受けたもの

補助対象外となる機器の購入等について

補助対象機器として認定された機器でも、以下の場合は補助対象となりませんので、ご注意ください。

  1. 過去に本補助金を受領して設置したもの
  2. 建築物への設置ではないもの
  3. コンセント型

補助金額

1.簡易型

本体価格(税抜き)の2/3(上限3,000円/個)

 (注意)100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額となります。

 

 例1:2,500円(税抜価格)の感震ブレーカーを21個購入した場合

    2,500円×2/3=1,666円 →1,600円(100円未満切り捨て)

    1,600円×21個=33,600円

 例2:4,510円(税抜価格)の感震ブレーカーを21個購入した場合

    4,510円×2/3=3,006円→上限額超え⇒3,000円

    3,000円×21個=63,000円

2.分電盤型

設置に要する費用(税抜き)の2/3(上限50,000円/件)

 (注意)100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額となります。

 

例1:71,110円(税抜価格)の感震ブレーカーを設置した場合

   71,110円×2/3=47,406円 →47,400円(100円未満切り捨て)

例2:89,000円(税抜価格)の感震ブレーカーを設置した場合

   89,000円×2/3=59,333円 →上限額超え ⇒50,000円

申請から補助金受領までの流れ

(1)設置機種・設置数を決定【自治会】

 設置する感震ブレーカーの機種と数量を決定し、まちぢから協議会等へ連絡します。

(2)各自治会の設置機種・設置数を取りまとめ、見積書請求【まちぢから協議会等】

 各自治会から連絡を受けたまちぢから協議会等は、業者へ「見積書」を請求してください。

   (注)まちぢから協議会等の名義となります。

(3)「補助金交付申請書」提出【まちぢから協議会等】

 平成30年2月28日(水曜日)までに「補助金交付申請書」に下記書類を添えて都市政策課へ提出してください。

  1.補助金交付申請書(書類のダウンロードができます)

    (注)まちぢから協議会等の会長が申請者となります。

  2.見積書の写し

    内訳(自治会ごとに設置する機器のメーカー名、型番、数量)が明記されていない場合は、任意の様式に   
   内訳を記載してください。

    (注)まちぢから協議会等の名義となります。  

    (注)分電盤型を設置する場合は、市指定業者による設置となります。

             事前に都市政策課へご相談ください。

(4)「補助金交付決定通知書」を受領【まちぢから協議会等】

 「補助金交付申請書」を提出し、市の書類確認後に「補助金交付決定通知書」をまちぢから協議会等へ送付します。
 (注意)「補助金交付決定通知書」を受領後に、対象機器を購入してください。

  また、「補助金交付決定通知書」受領後に申請内容に変更等が生じた場合は、速やかに「補助事業変更・
 中止・廃止承認申請書」を提出してください。

 ・「補助金交付決定通知書」受領後の設置件数の変更が生じた場合
  1.設置件数が増える場合
   当初申請していただいた件数分の補助金額を交付します。
   ただし、予算がある場合で、設置前に限り「補助事業変更承認申請書」を提出後、増加後の設置件数で補助
   申請ができます。     
  

  2.設置件数が減る場合
   実際に設置した件数の補助金額を交付します。
   設置前に「補助事業変更承認申請書」を提出してください。

(5)「実績報告書」提出【まちぢから協議会等】

 設置完了日から30日以内又は平成30年3月30日(金曜日)のいずれか早い日までに「実績報告書」に下記書類を添付して都市政策課へ提出してください。
 (注意)「実績報告書」にご捺印いただく印鑑は、「補助金交付申請書」と同じ印鑑をご捺印ください。
 (注意)期限内にご提出いただけない場合は、補助金を交付できませんのでご注意ください。

  1.実績報告書(書類のダウンロードができます)
  2.設置者名簿
  3.請求書(書類のダウンロードができます)

(6)補助金を受領

 「実績報告書」の確認後、請求書に基づいて補助金を指定口座へ振り込みます。

  (注)原則、まちぢから協議会等の名義の口座へ振り込みとします。

   ただし、自治会名義の口座へ個別に振り込みを希望する場合は、都市政策課へご相談ください。
   (まちぢから協議会等と市で、口座振り込みについて協定書を締結する必要があります。)

申請書類の記入に関する注意事項

 1.印鑑について

   申請書(第1号様式)に押印したものと同じ印鑑(シャチハタ不可)を、今後提出する書類に押印して提出
  する必要があります。

 2.筆記用具について                                         

   書類を作成する際は、消すことができる筆記用具を使用しないで下さい。

  (注意)上記の点で不備がありますと書類を受理できないことがありますのでご注意下さい。

申請に必要な書類のダウンロード

提出書類になります。こちらからダウンロードしてお使いください。

機器購入前に、提出する必要がある書類

設置中の変更・中止・廃止の際に、提出する必要がある書類

設置完了後に、提出する必要がある書類

茅ヶ崎市役所本庁舎3階 都市政策課にて申請書をお渡しすることができます。

設置に関するご相談

   地域の方の支援が難しい場合や設置ができなかった場合は、シルバー人材センターへ設置を依頼することができます。有償による設置になります。
 設置を依頼する際は、自治会単位でまとめてシルバー人材センターへ連絡してください。
 設置費用は自治会単位でシルバー人材センターの口座へ振り込みとなります。

 ★シルバー人材センター連絡先
  電話:0467-85-7425

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このページに関するお問い合わせ

都市部 都市政策課 都市政策担当
市役所本庁舎3階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8377
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