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民営自転車駐車場の補助制度

ページ番号 C1006839  更新日  平成28年2月23日

補助の対象について

  • 駅を中心に、300メートル以内の地域に存在し、かつ市長が適当と認めたもの。
  • 自転車等を50台以上収容できる施設であること。
  • 駐車場を業とするものであること。ただし、鉄道事業者並びに商業施設及び娯楽施設の設置者が利用者、従業員等のために設置するものを除く。

補助金額について

 次に定める基準単価に収容台数を乗じて得た額の3分の2以内とする。この場合において、補助対象施設の整備費が補助基本額に満たないときは、整備費の3分の2以内とする。

自転車等1台当たりの基準単価

構造
基準単価
平置式
50,000円
立体自走式
地上式
130,000円
地下式
150,000円
立体機械式
250,000円

補助の条件

  • 自転車等駐車場の使用料、管理方法等について、市長と協議すること。
  • 次に定める期間以上の期間について駐車場施設の経営を行うこと。

駐車場施設の経営年数

構造
期間
平置式
5年
立体自走式
7年
立体機械式
10年

(注釈)詳細につきましては、安全対策課へお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

市民安全部 安全対策課 安全対策担当
市役所本庁舎3階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8377
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