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私立幼稚園等就園奨励費補助金

ページ番号 C1004887  更新日  平成28年11月14日

 茅ヶ崎市では、保護者の経済的負担を軽減し、また幼児教育の振興を図るため、茅ヶ崎市こども育成部子育て支援課所管に係る補助金交付要綱に基づき、私立幼稚園及び幼稚園類似施設の設置者が入園料及び保育料を減免する場合に、その設置者に対し補助金を交付する就園奨励事業を行っています。この事業は国(文部科学省)から一部補助を受けており、減免基準等は国から示された基準をもとにしています。

  1. 補助対象となる幼児は
    茅ヶ崎市内に住民登録があり、私立幼稚園又は幼稚園類似施設に在園している幼児です。
  2. 申請方法は
    在園している私立幼稚園又は幼稚園類似施設を通じて幼児の保護者に「保育料等減免措置に関する調書」を配布しますので、必要事項を記入し、添付書類等を貼付の上、在園している幼稚園又は幼稚園類似施設に提出してください。申請の時期については、前期(6月1日までに市内在住・幼稚園又は類似施設に在園している方)は6月に、後期(6月2日以降12月下旬に転入・入転園した方)は11月となります。
  3. 補助金額は                                                                                                                                            補助金額は、次の補助区分表のとおりです。市民税所得割額等により区分が1から5まで分かれており、区分によっては、年齢問わず兄・姉がいる場合又は小学校1年生から3年生の兄・姉がいる場合と、いない場合で補助金額が異なりますので、該当する表を参照してください。(補助金は入園料等を減免した私立幼稚園及び幼稚園類似施設の設置者に対して交付されるものであり、ご家庭には減免相当額が園から支給されます。)
  4. 住宅ローン控除の取り扱いは
    市民税の所得割額は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用前の額とすることが国より通知されています。個人市県民税からの住宅ローン控除を受けている方の補助区分については、市民税の所得割額に住宅ローン控除額を加えた金額により決定されます。

平成28年度補助区分表

私立幼稚園

 

 

区分

 

  区分の基準

補助金限度額(年度額)

          A

     兄・姉がいない場合

    兄・姉が幼稚園児の場合

      B

兄・姉に小学校1~3年生がいる場合((注)2)

第1子 第2子 第3子以降 第2子 第3子

区分

1

 生活保護世帯((注)1) 308,000 円 308,000 円 308,000 円 308,000 円 308,000 円
区分2  平成28年度市民税が非課税の世帯又は平成28年度市民税の所得割額が非課税で均等割額が課税の世帯 277,000円 295,000円 308,000円 295,000円 308,000 円
区分3  平成28年度市民税の所得割額が34,500円にa、bを加えた額以下の世帯
a. 16歳未満(平成27年12月31日現在)の扶養親族の数×21,300円
b. 16歳以上19歳未満(平成27年12月31日現在)の扶養親族の数×11,100円
118,200円 214,000円 308,000円 214,000円 308,000円
区分4  平成28年度市民税の所得割額が171,600円にc、dを加えた額以下の世帯
c. 16歳未満(平成27年12月31日現在)の扶養親族の数×19,800円
d. 16歳以上19歳未満(平成27年12月31日現在)の扶養親族の数×7,200円
64,200円 187,000円 308,000円 187,000円 308,000円
区分5  1から4に掲げる世帯以外の世帯 13,000円 154,000円 308,000円 154,000円 308,000円

  (注)1.生活保護等を需給している方については、証明書の提出が必要になります。

 (注)2.上記の区分が3までの世帯については、小学校3年生までの制限はありません。

 上記の区分が3までの世帯で、ひとり親世帯等((注))に該当する場合補助額が下記の金額となります。

  区分2の1子目・2子目→308,000円

  区分3の1子目     →220,000円

  区分3の2子目     →308,000円

  (注)ひとり親世帯等とは、保護者または保護者と同一世帯の方が以下に該当する世帯です。(該当する方がいる場合は提出する書類がありますので詳しくはお問い合わせください。)

    (1)生活保護法における要保護者に該当する方(平成28年度の所得等により審査します。)

    (2)母子又は父子家庭の方(別居及び事実婚に該当する方は含みません。)

    (3)身体障害者手帳の交付を受けている方(在宅の方に限ります。)

    (4)療育手帳の交付を受けている方(在宅の方に限ります。)

    (5)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方(在宅の方に限ります。)

    (6)特別児童扶養手当を受給している方(在宅の方に限ります。)

    (7)国民年金の障害基礎年金等の受給者の方(在宅の方に限ります。)

保育園又は認定こども園に在園する兄・姉がいる場合、特別支援学校の幼稚部に兄・姉がいる場合、 情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援・医療型児童発達支援を利用する就学前児童の兄・姉がいる園児も第2子以降の優遇措置の対象となります。また、小学校1年生から3年生までの兄・姉がいる園児(ただし区分4・5の世帯に限ります。区分1~3の世帯は兄・姉に年齢制限はありません。)も、第2子以降の優遇措置の対象となります。
【数え方の例】
1.長男が保育園児、次男、三男が幼稚園児→次男が第2子、三男が第3子
2.長男が小学校1年生、次男、三男が幼稚園児→次男が第2子、三男が第3子
 

◎その他注意事項

  1. 扶養親族の年齢は、平成27年12月31日現在の年齢です。
  2. 幼稚園に支払った入園料と保育料の合計金額が補助金限度額を下回る場合は、
    支払った金額が補助の限度額となります。
  3. 途中入退園の場合は、保育料の支払い月数に応じて、補助金限度額が減額となります。
  4. 園児と生計を同一にする世帯に2人以上の所得がある場合は、市民税所得割額を合算します。

幼稚園類似施設(私立幼稚園に類似する施設で市長が適当と認める施設)

 

 

区分

 

区分の基準

 

        A

   兄・姉がいない場合

  兄・姉が幼稚園児の場合

     B

兄・姉が小学校1~3年生にいる場合((注)2)

第1子 第2子 第3子 第2子 第3子以降
区分1  生活保護世帯((注)1) 205,300円 205,300円 205,300円 205,300円 205,300円
区分2  平成28年度市民税が非課税の世帯又は平成28年度市民税の所得割額が非課税で均等割額が課税の世帯 186,300円 198,300円 205,300円 198,300円 205,300円
区分3  平成28年度市民税の所得割額が34,500円にa、bを加えた額以下の世帯
a. 16歳未満(平成27年12月31日現在)の扶養親族の数×21,300円
b. 16歳以上19歳未満(平成27年12月31日現在)の扶養親族の数×11,100円
79,800円 143,600円 205,300円 143,600円 205,300円
区分4  平成28年度市民税の所得割額が171,600円にc、dを加えた額以下の世帯
c. 16歳未満(平成27年12月31日現在)の扶養親族の数×19,800円
d. 16歳以上19歳未満(平成27年12月31日現在)の扶養親族の数×7,200円
43,400円 125,300円 205,300円 125,300円 205,300円
区分5  1から4に掲げる世帯以外の世帯 13,000円 102,600円 205,300円 102,600円 205,300円

 (注)1.生活保護等を需給している方については、証明書の提出が必要になります。

 (注)2.上記の区分が3までの世帯については、小学校3年生までの制限はありません。

 上記の区分が3までの世帯で、ひとり親世帯等((注))に該当する場合補助額が下記の金額となります。

  区分2の1子目・2子目→205,300円

  区分3の1子目     →147,600円

  区分3の2子目     →205,300円

  (注)ひとり親世帯等とは、保護者または保護者と同一世帯の方が以下に該当する世帯です。(該当する方がいる場合は提出する書類がありますので詳しくはお問い合わせください。)

    (1)生活保護法における要保護者に該当する方(平成28年度の所得等により審査します。)

    (2)母子又は父子家庭の方(別居及び事実婚に該当する方は含みません。)

    (3)身体障害者手帳の交付を受けている方(在宅の方に限ります。)

    (4)療育手帳の交付を受けている方(在宅の方に限ります。)

    (5)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方(在宅の方に限ります。)

    (6)特別児童扶養手当を受給している方(在宅の方に限ります。)

    (7)国民年金の障害基礎年金等の受給者の方(在宅の方に限ります。)

保育園又は認定こども園に在園する兄・姉がいる場合、特別支援学校の幼稚部に兄・姉がいる場合、 情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援・医療型児童発達支援を利用する就学前児童の兄・姉がいる園児も第2子以降の優遇措置の対象となります。また、小学校1年生から3年生までの兄・姉がいる園児(ただし区分4・5の世帯に限ります。区分1~3の世帯は兄・姉に年齢制限はありません。)も、第2子以降の優遇措置の対象となります。
【数え方の例】
1.長男が保育園児、次男、三男が幼稚園児→次男が第2子、三男が第3子
2.長男が小学校1年生、次男、三男が幼稚園児→次男が第2子、三男が第3子                 3.長男が幼稚園類似施設に在園、次男、三男が幼稚園児→長男は第1子、次男は第1子、三男は第2子
 
 

◎その他注意事項

  1. 扶養親族の年齢は、平成27年12月31日現在の年齢です。
  2. 類似施設に支払った入園料と保育料の合計金額が補助金限度額を下回る場合は、
    支払った金額が補助の限度額となります。
  3. 途中入退園の場合は、保育料の支払い月数に応じて、補助金限度額が減額となります。
  4. 園児と生計を同一にする世帯に2人以上の所得がある場合は、市民税所得割額を合算します。

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こども育成部 子育て支援課 子育て推進担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1435
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