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私立幼稚園等就園奨励費補助金

ページ番号 C1004887  更新日  平成27年11月18日

 茅ヶ崎市では、保護者の経済的負担を軽減し、また幼児教育の振興を図るため、茅ヶ崎市補助金交付要綱に基づき、私立幼稚園等の設置者が入園料及び保育料を減免する場合に、その設置者に対し補助金を交付する就園奨励事業を行っています。この事業は国(文部科学省)から一部補助を受けており、減免基準等は国から示された基準をもとにしております。

  1. 補助対象となる幼児は
    茅ヶ崎市内に住民登録があり、私立幼稚園等に在園している幼児です。
  2. 申請方法は
    在園している私立幼稚園等を通じて幼児の保護者に「保育料等減免措置に関する調書」を配布しますので、必要事項を記入の上、在園している幼稚園等に提出してください。申請の時期については、前期(6月1日までに市内在住・幼稚園等に在園している方)は6月に、後期(6月2日以降12月下旬に転入・入転園した方)は11月に、在園している私立幼稚園等を通じて「保育料等減免措置に関する調書」を配布しますので、必要事項を記入の上、在園している幼稚園等に提出してください。
  3. 補助金額は                                                                                                                                            補助金額は、次の補助区分表のとおりです。小学校1年生から3年生の兄・姉がいる場合といない場合で補助金額が      異なりますので、該当する表を参照してください。(補助金は入園料等を減免した私立幼稚園等の設置者に対して交付されるものであり、ご家庭には減免相当額が園から支給されます)
  4. 住宅ローン控除の取り扱いは
    市民税の所得割額は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用前の額とすることが国より通知されています。個人市県民税からの住宅ローン控除を受けている方の補助区分については、市民税の所得割額に住宅ローン控除額を加えた金額により決定されます。

平成27年度補助区分表

私立幼稚園

(1)同一世帯に小学校1年生から3年生の兄・姉がいない場合の補助金限度額(年額)
区分 第1子 第2子 第3子以降
1 生活保護世帯 308,000円 308,000円 308,000円
2 平成27年度市民税が非課税の世帯又は平成27年度市民税の所得割額が非課税で均等割額が課税の世帯 277,000円 295,000円 308,000円
3 平成27年度市民税の所得割額が34,500円にa、bを加えた額以下の世帯
 a. 16歳未満(平成26年12月31日現在)の扶養親族の数×21,300円
 b. 16歳以上19歳未満(平成26年12月31日現在)の扶養親族の数×11,100円
118,200円 214,000円 308,000円
4 平成27年度市民税の所得割額が171,600円にc、dを加えた額以下の世帯
 c. 16歳未満(平成26年12月31日現在)の扶養親族の数×19,800円
 d. 16歳以上19歳未満(平成26年12月31日現在)の扶養親族の数×7,200円
64,200円 187,000円 308,000円
5 1から4に掲げる世帯以外の世帯 13,000円 154,000円 308,000円

(注)この表における第1子、第2子とは、同一世帯で同時に就園する幼児の、1人目、2人目です。
(注)保育園又は認定こども園に在園する兄・姉がいる場合、特別支援学校の幼稚部に兄・姉がいる場合、 障害児通園施設に通う就学前児童の兄・姉がいる園児も第2子以降の優遇措置の対象となります。
【数え方の例】
1.長男、次男、三男が全員幼稚園児→長男が第1子、次男が第2子、三男が第3子
2.長男が保育園児、次男、三男が幼稚園児→次男が第2子、三男が第3子

(2)同一世帯に小学校1年生から3年生の兄・姉がいる場合の補助金限度額(年額)
区分 第2子 第3子以降
1 生活保護世帯 308,000円 308,000円

2 平成27年度市民税が非課税の世帯又は平成27年度市民税の所得割額が非課税で均等割額が課税の世帯

295,000円 308,000円
3 平成27年度市民税の所得割額が34,500円にa、bを加えた額以下の世帯
 a. 16歳未満(平成26年12月31日現在)の扶養親族の数×21,300円
 b. 16歳以上19歳未満(平成26年12月31日現在)の扶養親族の数×11,100円
214,000円 308,000円
4 平成27年度市民税の所得割額が171,600円にc、dを加えた額以下の世帯
 c. 16歳未満(平成26年12月31日現在)の扶養親族の数×19,800円
 d. 16歳以上19歳未満(平成26年12月31日現在)の扶養親族の数×7,200円
187,000円 308,000円
5 1から4に掲げる世帯以外の世帯 154,000円 308,000円

(注)小学校1年生から3年生の兄・姉を第1子と数えます。(ただし、小学校1年生から3年生の兄・姉が2人いる場合は、兄・姉を第1子、第2子と数え、園児を第3子と数えます。小学校1年生の兄・姉が1人、幼稚園に在園している園児が2人いる場合は、兄・姉を第1子、幼稚園 に在園している園児をそれぞれ第2子、第3子と数えます。)
【数え方の例】
1.長男が小学校1年生、次男、三男が幼稚園児→次男が第2子、三男が第3子
2.長男が小学校5年生、次男が小学校2年生、三男が幼稚園児→三男が第2子
(注釈)小学校4年生以上は数えません。

(1)・(2)共通の注意事項

  1. 扶養親族の年齢は、平成26年12月31日現在の年齢です。
  2. 幼稚園に支払った入園料と保育料の合計金額が補助金限度額を下回る場合は、
    支払った金額が補助の限度額となります。
  3. 途中入退園の場合は、保育料の支払い月数に応じて、補助金限度額が減額となります。
  4. 園児と生計を同一にする世帯に2人以上の所得がある場合は、市民税所得割額を合算します。

幼稚園類似施設(私立幼稚園に類似する施設で市長が適当と認める施設)

(1)同一世帯に小学校1年生から3年生の兄・姉がいない場合の補助金限度額(年額)
区分 第1子 第2子 第3子以降
1 生活保護世帯 205,300円 205,300円 205,300円
2 平成27年度市民税が非課税の世帯又は平成27年度市民税の所得割額が非課税で均等割額が課税の世帯 186,300円 198,300円 205,300円
3 平成27年度市民税の所得割額が34,500円にa、bを加えた額以下の世帯
 a. 16歳未満(平成26年12月31日現在)の扶養親族の数×21,300円
 b. 16歳以上19歳未満(平成26年12月31日現在)の扶養親族の数×11,100円
79,800円 143,600円 205,300円
4 平成27年度市民税の所得割額が171,600円にc、dを加えた額以下の世帯
 c. 16歳未満(平成26年12月31日現在)の扶養親族の数×19,800円
 d. 16歳以上19歳未満(平成26年12月31日現在)の扶養親族の数×7,200円
43,400円 125,300円 205,300円
5 1から4に掲げる世帯以外の世帯 13,000円 102,600円 205,300円

(注)この表における第1子、第2子とは、同一世帯で同時に就園する幼児の、1人目、2人目です。
(注)保育園又は認定こども園に在園する兄・姉がいる場合、特別支援学校の幼稚部に兄・姉がいる場合、 障害児通園施設に通う就学前児童の兄・姉がいる園児も第2子以降の優遇措置の対象となります。
【数え方の例】
1.長男、次男、三男が全員幼稚園等の園児→長男が第1子、次男が第2子、三男が第3子
2.長男が保育園児、次男、三男が幼稚園等の園児→次男が第2子、三男が第3子

(2)同一世帯に小学校1年生から3年生の兄・姉がいる場合の補助金限度額(年額)
区分 第2子 第3子
1 生活保護世帯 205,300円 205,300円
2 平成27年度市民税が非課税の世帯又は平成27年度市民税の所得割額が非課税で均等割額が課税の世帯 198,300円 205,300円
3 平成27年度市民税の所得割額が34,500円にa、bを加えた額以下の世帯
 a. 16歳未満(平成26年12月31日現在)の扶養親族の数×21,300円
 b. 16歳以上19歳未満(平成26年12月31日現在)の扶養親族の数×11,100円
143,600円 205,300円
4 平成27年度市民税の所得割額が171,600円にc、dを加えた額以下の世帯
 c. 16歳未満(平成26年12月31日現在)の扶養親族の数×19,800円
 d. 16歳以上19歳未満(平成26年12月31日現在)の扶養親族の数×7,200円
125,300円 205,300円
5 1から4に掲げる世帯以外の世帯 102,600円 205,300円

(注)小学校1年生から3年生の兄・姉を第1子と数えます。(ただし、小学校1年生から3年生の兄・姉が2人いる場合は、兄・姉を第1子、第2子と数え、園児を第3子と数えます。小学校1年生の兄・姉が1人、幼稚園に在園している園児が2人いる場合は、兄・姉を第1子、幼稚園 に在園している園児をそれぞれ第2子、第3子と数えます。)
【数え方の例】
1.長男が小学校1年生、次男、三男が幼稚園等の園児→次男が第2子、三男が第3子
2.長男が小学校5年生、次男が小学校2年生、三男が幼稚園等の園児→三男が第2子
(注釈)小学校4年生以上は数えません。

(1)・(2)共通の注意事項

  1. 扶養親族の年齢は、平成26年12月31日現在の年齢です。
  2. 類似施設に支払った入園料と保育料の合計金額が補助金限度額を下回る場合は、
    支払った金額が補助の限度額となります。
  3. 途中入退園の場合は、保育料の支払い月数に応じて、補助金限度額が減額となります。
  4. 園児と生計を同一にする世帯に2人以上の所得がある場合は、市民税所得割額を合算します。

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こども育成部 子育て支援課 子育て推進担当
市役所本庁舎1階
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電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1435
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