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保育所等の入所について

ページ番号 C1004774  更新日  平成29年9月11日

保育所等について

 認可保育所、認定こども園(保育所部分)、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業(地域枠)等(以下「保育所等」という。)は、就労や病気などの理由で、家庭においてお子さんを保育できない保護者にかわって、必要な保育を行う施設です。そのため、「集団生活を体験させたい」「幼児教育の場として利用したい」などの理由は、入所の対象にはなりません。

 茅ヶ崎市の場合は、入所を希望する月の初日に生後6か月以上になっているお子さんから入所申込みができます。ただし、(家庭的保育事業)せつママ保育室・BabyルームCoppice・あーちゃんママ保育室・ちあきママ保育室・とまとさんの保育室・よちよち保育室を希望するお子さんは入所を希望する月の初日に生後6週間以上、(認可保育所)浜見平保育園・中海岸保育園・アスク茅ヶ崎保育園・アスク茅ヶ崎さざん保育園・茅ヶ崎もりのこ保育園・すまいるステーション保育園・松浪れいらに保育園・ことりの詩保育園、(小規模保育等)マザーグース保育ルーム・ウェルネス保育園茅ヶ崎小規模保育園・ひよこ保育園・茅ヶ崎みらい保育園・ MIRATZ湘南茅ヶ崎保育園・イオンゆめみらい保育園湘南茅ヶ崎、マザーグースBRANCH茅ヶ崎2保育園、本宿みらい保育園、サザンみらい保育園を希望するお子さんは、入所を希望する月の初日に生後57日目であれば入所申込みができます。

 また、(認可保育所)ぽかぽか保育園・マミー保育園茅ヶ崎、(小規模保育)わかまつキッズROOM、ピノキオ幼児舎辻堂園、おひさまキッズアカデミーは、1歳児クラスから入所申込みができます。

入所の基準について

 保育認定を受けられるのは、保護者のいずれもが、次に掲げる事由のいずれかに該当することにより、お子さんを保育することができないと認められる場合です。入所した後も必要な事由が継続している必要があります。また、事由によって入所できる期間(認定期間)が異なるので注意してください。

 なお、入所が決まった場合は、原則として別の事由に変更することは出来ません。

(1) 就労(求職活動・起業準備を含む/一時預かりで対応可能な短時間の就労は除く)の場合 

         [入所期間] 最長、就学前まで フルタイムのほか、パートタイム、夜間など基本的にすべての就労が対象
 【求職活動中の申請】
 入所後に時間的基準を満たす就労をしていただく必要があります。もし、入所から2か月以内に就労が確認できない場合には、退園になります。必ず「求職活動・起業準備状況申告書兼誓約書」を提出してください。なお、求職活動中の方の認定区分は短時間認定となりますので予めご承知をお願いします。

 【求職活動中の申請で入所待機となった場合】
 認定期間が入所年月日より2か月間の認定証が発行されます。その後、入所が決まった場合は改めてそのときの状況に応じて認定証を発行します。

 【求職活動中の申請で入所となった場合】
 認定期間が認定希望年月日より2か月間の認定証が発行されます。その後、就労等が決まった場合は改めてそのときの状況に応じて認定証を発行します。
2か月以内に就労先が見つからない場合は、認定証が更新されず退園となります。

 【育児休業中の申請】
 育児休業中はご家庭で保育ができるため、原則利用申請ができません。育児休業明けの利用可能日は、育児休業の終了する日の属する月の1日以降です(育児休業短縮可能の方)。もしくは、復帰日から数えて2週間前を含む月の初日から申込みが可能です(育児休業短縮不可能の方)(例えば4月1日利用開始の方は、4月1日~5月9日の間に育児休業を終了し、5月10日までに復職していないと利用できなくなります。復職後、すみやかに「復職証明書」をご提出いただきます。)

(2) 妊娠、出産の場合
   [入所期間] 出産予定日の6週間前の日を含む月の初日から、出産日の8週間後の日を含む月の末日まで

   (注)切迫早産等により産前期間より前に保育の必要性が出た場合も申請することが出来ます。なお、その場合は、診断書の提出が必要になります。

(3) 保護者の疾病、障害の場合 
   [入所期間] 療養を必要としなくなった月の末日まで

(4) 同居又は長期入院等している親族の介護・看護の場合
   [入所期間] 看護・介護等を必要としなくなった月の末日まで

  • 兄弟姉妹の小児慢性疾患に伴う看護など、同居又は長期入院・入所している場合
  • 親族の介護、看護が常時必要な場合

(5) 災害復旧にあたっている場合
   [入所期間] 災害復旧が完了した日の月の末日まで

(6) 就学・職業訓練校等に通っている場合
   [入所期間] 通学期間中

  • 学校教育法第1条に規定する学校、第124条に規定する専修学校、第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。
  • 職業能力開発促進法第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。

(7)虐待やDVのおそれがあること
  [入所期間]保育が必要と認められる期間

(8)育児休業取得時に、既に保育を利用していること
  [入所期間] 育児休業に係る児童以外の児童が保育所等を利用しており、育児休業の間に保育所等を引き続き利用することが必要と認められる期間

 (注)必要と認められる期間とは、
 育児休業の対象となっている児童が満1歳になる日の月末まで
 ただし、育児休業の対象となっている児童について保育所等への入所申込みをしているが、定員超過等により待機となっていて、かつ育児休業の期間を延長する場合は、当該児童が1歳6か月になる日の月末まで。

 なお、認定区分は短時間認定となりますので予めご承知をお願いします。

(9)その他、上記に類する状態として市町村が認める場合
  [入所期間]保育が必要と認められる期間

入所継続のために必要な時間的基準(児童の保育が必要とされる時間)

月64時間 以上

(参考の就労形態)
  1日4時間以上かつ週4日以上、月64時間以上かつ月16日以上など

  • 就労時間について:基本は実働時間で判断します。(ただし、通勤時間や休憩時間を考慮する場合もあります。)
  • 就学・看護・介護などの他の必要性の場合も同様の基準とします。
  • 入所後に児童の保育が必要とされる時間を満たせない場合は、退園となる場合があります。また、育児短時間制度を利用している場合でも、上記の基準は遵守していただくことになります。

 

入所を申込みされる場合は

保育料について

保育料(自己負担金)

 毎年4月に児童がいる世帯(実態に基づく世帯)の前年度の市民税額により保育料階層を決定し、9月に当該年度市民税額により保育料階層を再決定します。毎月の保育料階層は、お子さんのクラス年齢に基づき算定されます。

[4月から8月に新規入所した場合]
4月分から8月分の保育料は前年度市民税額により算定します。その後、9月に当該年度市民税額により保育料階層の算定を行います。
[9月以降に新規入所した場合]
入所当初から当該年度市民税額により保育料階層を算定します。

在園中の届出について

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こども育成部 保育課 認定担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
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