認定こども園（幼稚園部分）または新制度移行幼稚園の預かり保育の無償化

認定こども園（幼稚園部分）または新制度移行幼稚園の預かり保育の無償化について

• 家庭での保育を受けることが困難な児童が対象となり、お住いの市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
• 保育の必要性の認定を受けるには、月64時間以上の就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）が必要です。
• 保育の必要性が認定された場合に、教育標準時間の利用料無償化に加え、預かり保育の利用料が利用日数に応じて450円×利用日数（最大月額1.13万円）までの範囲で無償化されます。
• 3～5歳クラスに在園かつ（1）または（2）に該当する方は、負担する給食費のうち、副食費分の徴収が免除されます。
  （1）年収360万円未満相当（市民税所得割額合算77，101円未満）世帯の子ども
  （2）所得階層に関わらず、第3子以降の子ども
  （小学1～3年生と認可保育所・幼稚園等の特定の施設に通う就学前児童を上から順に数えます）

必要な手続については、こちらのリンクからご案内しています。

• 必要な手続について（子育てのための施設等利用給付の認定）