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子ども・子育て支援新制度

ページ番号 C1004914  更新日  平成29年1月6日

子ども子育て支援新制度について

「子ども・子育て支援新制度」とは?

平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づく制度のことをいいます。
現時点では、平成27年度から本格始動させる予定です。
国で設置された「子ども・子育て会議」での検討を経て、より具体的な内容が示される見込みです。

【子ども・子育て関連3法】
  1. 子ども・子育て支援法
  2.  認定こども園法の一部を改正する法律
  3. 関係法律の整備等に関する法律 

子ども・子育て支援新制度の目的は?

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、次の3つのことが目的とされています。

  1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
  2. 保育の量的拡大・確保
  3. 地域の子ども・子育て支援の充実

具体的な取り組みの内容は?

  1. 「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」に向けて
    幼児期の学校教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供する「認定こども園」の普及を進めるため、これまで複雑だった設置の手続き等の簡素化や財政支援の充実・強化がなされます。
    【認定こども園】
    幼稚園と保育園の機能をあわせもつ施設です。保護者が就労状況にかかわらず利用できるものとされています。(保育園としてのご利用は保育課が利用調整を行います。)
     
  2. 「保育の量的拡大・確保」に向けて
    待機児童の解消のため、地域のニーズを踏まえて、計画的な施設整備を進めます。また、少人数の子どもを預かる保育などの地域型保育への財政支援により、多様な保育を充実させ、保育の受け入れ人数の増加を目指しています。
     
  3. 「地域の子ども・子育て支援の充実」に向けて
    親子が交流できる拠点の充実など、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を推進するため、財政支援の強化がなされます。

子ども・子育て支援新制度の財源は?

「社会保障と税の一体改革」のなかで、消費税率引き上げ(10%)による増収分のうち、0.7兆円程度が子ども・子育て支援新制度に充てられることになっています。さらに、将来的には1兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとされています。

茅ヶ崎市の対応は?

茅ヶ崎市では平成25年7月に茅ヶ崎市子ども・子育て会議を設置しました。
茅ヶ崎市子ども・子育て会議の内容を保護者の方へお伝えするために、「ちがさき 子ども・子育て会議通信」を発行しています。

平成21年度に策定した「茅ヶ崎市次世代育成支援対策行動計画 後期計画 ちがさき子育ち愛プラン」を踏まえながら、平成27年度から31年度の5か年を計画期間とした、「茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進してまいります。

子ども・子育て支援新制度に関する国からの情報は?

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このページに関するお問い合わせ

こども育成部 保育課 保育推進担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1435
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