現在の位置:  トップページ > くらし > 国民年金 > 受けられる年金 > 老齢基礎年金


ここから本文です。

老齢基礎年金

ページ番号 C1004120  更新日  平成29年5月26日

年金を受けるために必要な期間とは(受給要件)

国民年金保険料を納めた期間(保険料免除期間などを含む)が原則として25年以上ある人が、65歳になってから受けられるのが老齢基礎年金です。

次の1から6を合計して、原則として25年以上の期間が必要です。

  1. 国民年金保険料を納めた期間
  2. 国民年金保険料の免除(全額・4分の3・半額・4分の1)を受けた期間
    • 4分の3免除・半額免除・4分の1免除は、承認された部分以外の保険料を納付しないと、保険料未納と同じになります。
  3. 国民年金保険料の納付猶予・学生納付特例を受けた期間
  4. 任意加入できる人が加入しなかった期間など(合算対象期間
  5. 昭和36年4月以降の厚生年金の被保険者期間または共済組合の組合員期間
  6. 第3号被保険者であった期間

合算対象期間(カラ期間)とは

年金を受けるための受給資格期間(原則25年)には算入されますが、年金額の計算には算入されない期間のことです。

合算対象期間には次のようなものがあります。

  1. 昭和36年4月から昭和61年3月までの間で配偶者が厚生年金、共済組合に加入していて、本人が何の年金制度にも加入していなかった期間(婚姻期間に限る。)
  2. 昭和36年4月から平成3年3月までの間に学生だった人
  3. 昭和36年4月以降の20歳から60歳までの間で、日本国籍を有する人が海外に在住していた期間
  4. 昭和36年4月以降の厚生年金や共済年金の加入期間で、脱退手当金や退職一時金を受けた期間
  5. 昭和36年3月以前の厚生年金などの被保険者期間で、通算対象期間になるもの

年金額

20歳から60歳になるまで(加入可能年数40年)の保険料をすべて納めて、満額の年金額を受給できます。

年金額(満額)=779,300円(月額64,941円)


繰上げ受給と繰下げ受給

繰上げ受給

 老齢基礎年金は、原則として65歳から受けられますが、希望すれば60歳から64歳までの間でも繰り上げて受けることもできます。

繰上げ請求の注意事項

  • 年金を受けようとする年齢によって一定の割合で減額されます。一度繰上げた年金を受給をすると、65歳以降も一生、同じ割合で減額された年金を受けることになります。
  • 一度請求をすると、取消しはできません。
  • 任意加入はできなくなります。
  • 繰上げ請求後、事後重症による障害基礎年金の請求はできなくなります。
  • 寡婦年金は支給されなくなります。
  • 繰上げ請求後、障害厚生年金や、遺族厚生年金が支給されたときは65歳まで併給できません。

  詳しくは年金事務所または市役所保険年金課年金担当までお問い合わせください。

繰下げ受給

 希望により66歳以降から繰下げて受けることもできます。

  • 60歳から65歳までの間に、特別支給の老齢厚生年金を受給している方が繰下げ請求をするとき
    日本年金機構から65歳の誕生日月に送付される請求書(ハガキ)を返送しないことで繰下げをすることができます。
    繰下げ後の年金支給は、請求書(ハガキ)を提出した翌月分からになります。
     
  • 65歳で初めて年金を請求する方が繰下げ請求するとき
    65歳のときに年金の請求をせず、受給したい前月に請求する。請求するときは繰下げ請求書を添付する。
    (注釈) 繰下げ請求書を添付しないと、受給額は多くならず、65歳から支給されるはずだった年金がまとめて支給されます。
     

 繰下げ請求について

  • 繰下げ請求したときの年齢によって一定割合で増額されます。増額の対象となるのは66歳以降です。65歳~65歳と11か月の間で受給しても年金は増額になりません。
  • 老齢厚生年金と老齢基礎年金の両方又は、どちらか一方を繰下げすることも可能です。
  • 繰下げ請求をしても加給年金及び、振替加算は増額になりません。
  • 加給年金を受給している方が、老齢厚生年金の繰下げをすると加給年金は支給停止になります。
  • 振替加算対象者が、老齢基礎年金を繰下げしている間、振替加算は支給停止になります。
  • 70歳以後に繰下げ請求をした場合は、請求した翌月分からしか年金が支払われませんでしたが、平成26年4月からは、70歳に達した日の翌月分から増額した年金を受け取ることができます。

  詳しくは年金事務所または市役所保険年金課年金担当までお問い合わせください。

昭和16年4月2日以降に生まれた方の繰上げ・繰下げ支給の支給率(数字は%)

繰上げ・繰下げ支給を希望するときは月単位で支給率が異なります。

 

繰上げ受給
年齢 0ヵ月 1ヵ月 2ヵ月 3ヵ月 4ヵ月 5ヵ月 6ヵ月 7ヵ月 8ヵ月 9ヵ月 10ヵ月 11ヵ月
60歳 70 70.5 71 71.5 72 72.5 73 73.5 74 74.5 75 75.5
61歳 76 76.5 77 77.5 78 78.5 79 79.5 80 80.5 81 81.5
62歳 82 82.5 83 83.5 84 84.5 85 85.5 86 86.5 87 87.5
63歳 88 88.5 89 89.5 90 90.5 91 91.5 92 92.5 93 93.5
64歳 94 94.5 95 95.5 96 96.5 97 97.5 98 98.5 99 99.5
65歳 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100

 

繰下げ受給
年齢 0ヵ月 1ヵ月 2ヵ月 3ヵ月 4ヵ月 5ヵ月 6ヵ月 7ヵ月 8ヵ月 9ヵ月 10ヵ月 11ヵ月
66歳 108.4 109.1 109.8 110.5 111.2 111.9 112.6 113.3 114 114.7 115.4 116.1
67歳 116.8 117.5 118.2 118.9 119.6 120.3 121 121.7 122.4 123.1 123.8 124.5
68歳 125.2 125.9 126.6 127.3 128 128.7 129.4 130.1 130.8 131.5 132.2 132.9
69歳 133.6 134.3 135 135.7 136.4 137.1 137.8 138.5 139.2 139.9 140.6 141.3
70歳 142(以降同じです。)

昭和16年4月1日以前に生まれた方の繰上げ・繰下げ支給の支給率

繰上げ・繰下げ支給を希望するときは年単位で支給率が異なります。

昭和16年4月1日以前生まれの人の繰上げ・繰下げ支給率

老齢基礎年金の請求先

年金の請求先は、加入していた年金制度によって異なります。
すべての年金は、受けられる資格があっても本人の請求がなければ支給されませんので、忘れずに請求してください。
また、2つ以上の年金制度に加入したことのある人は、あらかじめ年金事務所にお問い合わせください。

  • 国民年金(第1号被保険者期間だけの人)の請求先: 市役所保険年金課年金担当
  • 国民年金(第3号被保険者期間がある人)の請求先: 年金事務所
  • 厚生年金の期間がある人の請求先: 年金事務所

請求に必要な書類

老齢基礎年金を受けるには、次に掲げる書類を添えて、請求の手続きをする必要があります。加入年数等により請求に必要な書類が異なりますのでご注意ください。
60歳で請求する場合は、60歳の誕生日の前日以降からの受付になります。

  1. 年金手帳又は基礎年金番号通知書
  2. 請求者の預金通帳又は貯金通帳
  3. 印鑑(認印で可)
  4. 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(婚姻の事実等が確認できるもの)
    • 本籍地の市区町村で発行
  5. 住民票の写し(続柄が記載された世帯全員のもの)
  6. 本人及び配偶者の厚生年金証書又は共済年金証書
  7. 配偶者の加入期間確認通知書(共済組合加入者に限る)
  8. 市民税・県民税課税(非課税)証明書、所得証明書
  9. 最終の国民年金保険料領収書(保険料の納付が請求時と間近の場合に必要となります)
  10. 委任状
  11. その他

注意: それぞれの事例により請求に必要な書類は異なります。また、加給年金対象者がいない場合などでマイナンバーを記入することで戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)や住民票の写しの添付を省略できる場合がありますので、事前に年金事務所に確認してください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は参考になりましたか?

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?

質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

福祉部 保険年金課 年金担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1197
お問い合わせ専用フォーム



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る