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保険料の納付が困難なとき

ページ番号 C1004117  更新日  平成28年7月8日

免除の種類

  • 申請による免除制度(学生を除く)
  • 納付猶予制度 (学生を除く)
  • 学生の方は学生納付特例制度
  • 生活保護や障害年金を受けている方は法定免除制度

申請免除

 所得が一定基準以下で、収入が少なく保険料を納めるのが困難な方は、申請をして年金事務所の承認を受けることにより、保険料の全額・4分の3・半額・4分の1のいずれかで免除を受けることができます。
申請免除の期間は7月から翌年6月になります。国民年金保険料の納付期限(2年1か月)まで遡って申請することができます。
 なお、4分の3免除・半額免除・4分の1免除の承認がされた場合には、免除が認められた部分以外の保険料を納付しないと、保険料未納期間と同じ扱いになります。

審査基準

本人・配偶者・世帯主の所得により審査されます。ただし、免除審査希望年度の所得と世帯構成により審査されます。
 (注釈) 現在の世帯構成で全ての期間が審査されるとは限りません。
なお、災害・失業・廃業などの理由により保険料を納めることが著しく困難である場合は、特例措置があります。

申請免除の手続き

市役所保険年金課年金担当へ申請手続きが必要です。

手続きに必要なもの

  • 年金手帳
  • 雇用保険受給資格者証又は離職票など(失業等を理由とするとき)
  • 印鑑
  • 運転免許証・健康保険証等、代理人の身分を証明できるもの(代理人による申請のとき)
  • 委任状(申請者本人と代理人が別世帯の場合)

免除と未納ではこんなに違います!

 

 
免除と未納の違い
 区分 全額免除 4分の3免除 半額免除 4分の1免除 未納
老齢基礎年金を受けるための資格期間には 受給資格期間に入ります 保険料の4分の1を納めると受給資格期間に入ります 保険料の半額を納めると受給資格期間に入ります 保険料の4分の3を納めると受給資格期間に入ります 受給資格期間に入りません
受け取る老齢基礎年金額は 免除期間は年金額に8分の4が反映されます 保険料の4分の1を納めると免除期間は年金額に8分の5が反映されます 保険料の半額を納めると免除期間は年金額に8分の6が反映されます 保険料の4分の3を納めると免除期間は年金額に8分の7が反映されます 年金額に反映しません
障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるときは 保険料を納めたときと同じ扱いです 保険料の4分の1を納めると全額納めたときと同じ扱いです 保険料の半額を納めると全額納めたときと同じ扱いです 保険料の4分の3を納めると全額納めたときと同じ扱いです 年金を受けられない場合もあります
後から保険料を納めることは 10年以内なら納めることができます

保険料の4分の1を2年以内に納めると、残りの4分の3は10年以内に納められます

保険料の半額を2年以内に納めると、残りの半額は10年以内に納められます

保険料の4分の3を2年以内に納めると、残りの4分の1は10年以内に納められます

2年を過ぎると納めることができません

(注釈) 平成30年9月までは後納制度を利用すると、5年以内の未納の国民年金保険料を納めることができます。

免除を受けた月の保険料を後から払う(追納する)とき

 老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料の免除や猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となります
しかし、免除等の承認を受けた期間の保険料については、後から納付(追納)することにより、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。

  • 追納の申請
    追納を行う場合は、申し込みが必要です。
    年金事務所又は、市役所保険年金課年金担当で申し込みを行っていただき、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、納付書が送付されます。
     
  • 支払方法
    納付書でお支払いしていただきます(口座振替ならびにクレジット納付はできません)。
    金融機関又はコンビニ等でお支払いできます。 
     
  •  追納に関する注意事項
  1. 追納ができるのは追納が承認された月の前10年以内の免除等期間に限られています(例えば、平成23年4月分は平成33年4月末まで)。
  2. 免除・納付猶予・学生納付特例等が承認された期間のうち、原則古い期間からお支払いしていただきます。
  3. 保険料の免除若しくは納付猶予、学生納付特例を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされますので、お早目の追納をお勧めします。 

納付猶予制度

学生以外で、50歳未満の方の保険料納付猶予制度です。たとえば、就職が困難あるいは失業等により低所得の50歳未満の方が、所得の高い世帯主と同居している場合には、申請免除の対象とはなりません。
しかし、納付猶予制度であれば、50歳未満の方に限り本人と配偶者の所得が一定基準以下であれば、申請により保険料の納付が猶予されます。

(注)平成28年7月1日の制度改正により、納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満へ変更となりました。

申請期間

  • 納付猶予の期間は7月から翌年6月までで原則毎年申請が必要です。
     
  • 国民年金保険料の納付期限(2年1か月)まで遡って申請することができます。

  (注)平成28年7月1日以前の制度改正前期間の納付猶予申請は、30歳未満の方に適用となります。

審査基準

本人・配偶者の所得により審査されます。ただし、納付猶予審査希望年度の所得と世帯構成により審査されます。
 (注釈) 現在の世帯構成で全ての期間が審査されるとは限りません。
なお、災害・失業・廃業などの理由により保険料を納めることが著しく困難である場合は、特例措置があります。

納付猶予と未納ではこんなに違います

 

 
納付猶予と未納の違い
 区分 納付猶予 未納
老齢基礎年金を受けるための資格期間には 受給資格期間に入ります 受給資格期間に入りません
受け取る老齢基礎年金額は 算入されません 算入されません
障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるときは 保険料を納めたときと同じ扱いです 受給資格期間に入りません
後から保険料を納めることは 10年以内なら納めることができます 2年を過ぎると納めることができません

(注釈) 平成30年9月までは後納制度を利用することで、5年以内の未納の国民年金保険料を納めることができます。

猶予期間は老齢基礎年金や障害年金などの受給資格要件には算入されますが、追納しなければ年金額には反映されません。年金額を増やすためにも追納することをおすすめします。

納付猶予制度の手続きは

市役所保険年金課年金担当へ申請手続きが必要です。

手続きに必要なもの

  • 年金手帳
  • 雇用保険受給資格者証又は離職票など(失業等を理由とするとき)
  • 印鑑
  • 運転免許証・健康保険証等、代理人の身分を証明できるもの(代理人による申請のとき)
  • 委任状(申請者本人と代理人が別世帯の場合)

学生納付特例制度

20歳以上で所得が一定基準以下の学生の方は、申請をすれば保険料の納付が猶予されます。

対象となる学生は

大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校(修業年限が一年以上の課程)に在学する学生等であって、申請する年度の所得が118万円以下である人

注意: 海外の学校等対象とならない学校もありますので、学生納付特例制度の対象校かどうか不明な場合には、年金事務所にお問い合わせください。

学生納付特例の承認を受けると

申請した年度の4月から3月分までの保険料の納付が猶予されます。なお、毎年度、学年ごとに更新手続きが必要となります。

国民年金保険料の納付期限(2年1か月)までは遡って申請することができます。
前納した保険料があるときは、希望により申請日に属する月以降の保険料は還付することができます。

学生納付特例と未納ではこんなに違います!

 

 
学生納付特例と未納の違い
区分 学生納付特例 未納
老齢基礎年金を受けるための資格期間には 受給資格期間に入ります 受給資格期間に入りません
受け取る老齢基礎年金額は 算入されません 算入されません
障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるときは 保険料を納めたときと同じ扱いです 受給資格期間に入りません
後から保険料を納めることは 10年以内なら納めることができます 2年を過ぎると納めることができません

(注釈) 平成30年9月までは後納制度を利用することにより、5年以内の未納の国民年金保険料を納めることができます。

猶予期間は老齢基礎年金や障害年金などの受給資格要件には算入されますが、追納しなければ年金額には反映されません。年金額を増やすためにも追納することをおすすめします。

学生納付特例の申請手続きは

在学中の学校が学生納付特例事務法人の指定を受けている場合は、直接学校でお手続き頂き、それ以外の方は市役所保険年金課年金担当でのお届けが必要となります。

手続きに必要なもの

  • 年金手帳
  • 学生証
  • 印鑑
    注意: 学生証は、コピーでもかまいませんが、有効期限の確認が裏面に記載されている場合は、裏面のコピーも必要です。
  • 卒業、退学等で学生証がない場合は在学証明書

更新手続きについて

学生納付特例が承認され、毎年4月1日現在において、あらかじめ届出のあった在学予定期間が終了していない方については、ハガキ形式の学生納付特例申請書が届きます。必要事項を記入して頂き、ポストに投函して頂くだけで更新手続きは完了となります。

法定免除

次の人は、該当することになった日の属する月の前月から該当しなくなる日の属する月まで、保険料が免除になります。国民年金保険料免除理由該当届を提出する必要がありますので、市役所保険年金課年金担当窓口までお越しください。

  1. 障害基礎年金(1級・2級)を受けている人
  2. 生活保護法による生活扶助を受けている人
  3. 厚生労働大臣が指定する施設に入所している人

(注釈) 1から3に該当しなくなったときは、国民年金保険料免除理由消滅届を提出する必要があります。

手続きに必要なもの

年金手帳

年金証書(1に該当する人)

生活保護決定(廃止)通知書(2に該当する人)

印鑑

法定免除期間について

保険料が支払えるようになりました

 法定免除期間については、保険料を納付する方法が追納申請しかありませんが、平成26年4月より申出をした期間は保険料を追納ではない通常の方法で納付することができるようになります。

納付方法

  • 納付書、口座振替、クレジットカードで支払うことができます。
  • 前納制度もご利用できます。
  • 付加年金や国民年金基金に加入できます。
  • 免除や学生納付特例を申請できます。

法定免除期間を納付希望される方へ

  • 納付申出をした期間は、保険料を納付しないと未納期間になります。
  • 納付申出期間を訂正したい場合は「国民年金保険料免除期間納付申出期間訂正申出書」を提出してください。
  • 納付申出期間を法定免除期間に変更したい場合は、申出月の前月以降が対象となります。
    「国民年金保険料免除理由該当届」を提出してください。
    (注釈) 既に納付した保険料は還付できません。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 保険年金課 年金担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1197
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