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厚生年金期間と共済組合期間のある方の年金請求について

ページID C29002

更新日 平成24年10月18日

60歳から請求できる年金

特別支給の老齢厚生年金

 厚生年金期間が1年以上あり、年金の受給資格を満たしている人は60歳から65歳まで「特別支給の老齢厚生年金」を受給できます。請求先は日本年金機構になります。

 60歳から特別支給の老齢厚生年金の請求ができる人

  • 男性:昭和16年4月2日から昭和28年4月1日生まれ
  • 女性:昭和21年4月2日から昭和33年4月1日生まれ

 61歳から64歳まで段階的に特別支給の老齢厚生年金の請求ができる人

  • 男性:昭和28年4月2日から昭和36年4月1日生まれ
  • 女性:昭和33年4月2日から昭和41年4月1日生まれ

 これ以降に生まれた方は特別支給の老齢厚生年金の支給はありません。65歳より老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給できます。


特別支給の退職共済年金

 共済組合期間が1年以上あり、年金の受給資格を満たしている人は60歳から65歳まで「特別支給の退職共済年金」を受給できます。請求先は各共済組合になります。

 60歳から特別支給の退職共済年金の請求ができる人

  • 昭和16年4月2日から昭和28年4月1日生まれ

 61歳から64歳まで段階的に特別支給の退職共済年金の請求ができる人

  • 昭和28年4月2日から昭和36年4月1日生まれ

※年金の請求できる年齢は男女共に変わりません。


年金の請求例

厚生年金と共済組合の加入期間がある年金請求について

  厚生年金と共済組合の加入期間があると、日本年金機構と各共済組合の両方で年金の請求をします。受給開始年齢で特別支給の老齢厚生年金特別支給の退職共済年金の両方を受給しますので、年金請求にはそれぞれの加入期間を証明するものを添付する必要があります。

※厚生年金、共済組合期間が1年未満の方は特別支給の老齢厚生年金又は、特別支給の退職共済年金の支給はありません。65歳に到達してからの年金請求になります。

※特別支給の老齢厚生年金又は、特別支給の退職共済年金の報酬比例部分と定額部分は生年月日によって支給開始年齢が異なります。男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた方は特別支給の老齢厚生年金の支給はありません。また、特別支給の退職共済年金については男性、女性共に昭和36年4月2日以降生まれた方は支給されません。

加入期間を証明する書類の請求先

  • 厚生年金、国民年金の請求をするときは、共済組合の加入期間がわかる「加入期間確認通知書」の添付が必要です。請求先は各共済組合です。
  • 共済年金の請求をするときは、厚生年金の加入期間がわかる「加入期間確認通知書 」 の添付が必要です。請求先は日本年金機構です。

それぞれの加入期間を確認する理由

  • 片方の年金制度の期間では年金の受給権発生の確認がとれない。
  • 65歳からの老齢基礎年金については厚生年金、国民年金、共済組合の期間を加えないと老齢基礎年金が正しく計算できない。

受給できる年金

60歳から64歳までに受給開始年齢が始まる方

  • 厚生年金からは、受給開始年齢から65歳までの間「特別支給の老齢厚生年金」を受給できます。65歳に到達すると老齢厚生年金老齢基礎年金が支給されます。
  • 共済組合からは、受給開始年齢から65歳までの間「特別支給の退職共済年金」を受給できます。65歳に到達すると退職共済年金が支給されます。

65歳から受給開始年齢が始まる方

  • 65歳から老齢厚生年金、老齢基礎年金、退職共済年金を受給できます。

※共済組合から老齢基礎年金部分は支給されません。日本年金機構が共済組合期間の基礎年金部分も管理をし、老齢厚生年金と合わせて支給するようになります。


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