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特定不妊治療費助成事業

ページ番号 C1004043  更新日  平成28年4月27日

特定不妊治療費助成事業のお知らせ

 茅ヶ崎市では、体外受精及び顕微授精による不妊治療(特定不妊治療)を受けられたご夫婦に対し、治療費の助成を行っています。

助成を受けることができるかた

  1. 法律上の婚姻をしている夫婦であること
  2. 治療日・申請日時点で茅ヶ崎市に住所を有していること(同治療に対して他の市町村で特定不妊治療に係る助成を受けていないこと)
  3. 申請日における夫婦の前年(申請日が1月から5月の場合は前々年)の所得の合計額が730万円未満であること
  4. 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成決定を受けていること

助成の内容

 特定不妊治療に要した治療費のうち、神奈川県から受けた助成額を控除した額について、1年度あたり1回限り10万円を限度に助成します。特定不妊治療費の助成は通算2年度受けることができます。

申請の方法

 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成決定後、お早めに次のものをそろえて子育て支援課に申請してください。申請期限は、治療が終了した日から1年以内になりますが、申請年度が変わると、所得制限により不承認になる場合もあります。

  1. 「補助金交付申請書」
  2. 「不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書」の写し
  3. 「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の写し
  4. 神奈川県に特定治療支援事業の助成を申請する際に提出した特定不妊治療に要した治療費(保険外治療)の領収書の写し(領収書のみで、保険外診療か保険内診療か等で明細が不明な場合は、明細書等診療内容がわかるものを添付してください。領収書を一部紛失し、領収書の写しの合計金額が補助金限度額に達しない場合は、補助金額は提出された領収書の写しの合計となります。)
  5. 振り込みの口座が分かるもの
  6. 印鑑(朱肉使用)
  7. 市民であること及び所得を確認するために必要な書類(公簿等を市職員が閲覧することについて、申請者が同意した場合は除く)

(注) 同意の有無に関わらず、当年の1月1日(1月から5月申請のかたは前年1月1日)時点で他市町村に住民票があったかたは、1から7のほかに当該市町村で発行する夫と妻の申請年度の住民税課税(非課税)証明(所得金額のわかるもの)を提出してください。

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このページに関するお問い合わせ

こども育成部 子育て支援課 子育て推進担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1435
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