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東日本大震災に伴い市内へ避難された被災者の皆さまへ

ページ番号 C1004002  更新日  平成29年6月12日

東日本大震災に伴い市内へ避難された被災者の皆さまへ

国民健康保険一部負担金等の免除について

 東日本大震災による被災者であって、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示区域等(注1)から茅ヶ崎市に転入し国民健康保険に加入された方の医療機関に支払う一部負担金の免除期間を次のとおり延長します。

  • 帰還困難区域等(注2)及び上位所得層(注3)を除く旧避難指示区域等(注4)・旧居住制限区域等(注5)の被保険者等(東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者等を含む。)の方の一部負担金の免除期間は平成30年2月28日までとなります。
  • 旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者等(東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者等を含む。)の方の一部負担金の免除期間は平成29年9月30日までとなります。

(注1)「避難指示区域等」とは、(1)警戒区域、(2)計画的避難区域、(3)緊急時避難準備区域、(4)特定避難勧奨地点(ホットスポット)の4つの区域等をいいます(いずれも、解除・再編された場合を含む)。
(注2)「帰還困難区域等」とは、(1)帰還困難区域、(2)居住制限区域、(3)避難指示解除準備区域の3つの区域をいいます。
(注3)「上位所得層」とは、世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成28年(一部負担金の免除措置の場合にあっては、平成29年7月までの間において、平成27年)の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が、600万円を超える世帯をいいます。
(注4)「旧避難指示区域等」とは、平成25年度以前に指定が解除された(a)旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む)、平成26年度に指定が解除された(b)旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点)、平成27年度に指定が解除された(c)旧避難指示解除準備区域(楢葉町の一部)の3つの区域等をいいます。
(注5)「旧居住制限区域等」とは、居住制限区域及び避難指示解除準備区域で、平成28年度に(1)指定が解除された葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、(2)平成29年3月末の指定の解除が決定された飯館村の一部、川俣町の一部及び(3)平成29年3月末の指定の解除の決定に向けて取り組んでいる浪江町の一部及び富岡町の一部をいいます。ただし、この取扱いは浪江町及び富岡町については、指定の解除が政府の提案通り平成29年4月1日0時以前となることを想定したものであり、今後決定される解除予定日によっては、当該取扱いが変わり得ます。


【申請方法】
 次の必要書類をご用意の上、市役所保険年金課で申請してください。

【必要書類】
 国民健康保険証
 被災証明書、り災証明書など対象区域を確認できるもの
 印鑑

一部負担金等の免除についての詳しいお問い合わせは、茅ヶ崎市福祉部保険年金課給付担当までご連絡ください。                                                                    

国民健康保険料の減免について

 東日本大震災による被災者であって、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示区域等から茅ヶ崎市に転入し国民健康保険に加入された方の国民健康保険料が減免される場合があります。

  • 帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧居住制限区域等の被保険者(東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含む。)の平成29年度相当分の保険料額であって、平成30年3月31日までに普通徴収の納期限が到来するものの金額 
  • 旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者(東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した帆保険者を含む。)の平成29年度相当分の保険料額であって、平成30年3月31日までに普通徴収の納期限が到来するもののうち、平成29年4月分から9月分までに相当する月割算定額

    (平成28年度相当分の保険料についても適用できる場合があります。)

【申請方法】
 次の必要書類をご用意の上、市役所保険年金課で申請してください。

【必要書類】
 国民健康保険証
 被災証明書、り災証明書など対象区域を確認できるもの
 その他事実の分かるもの
 印鑑

保険料減免についての詳しいお問い合わせは、茅ヶ崎市福祉部保険年金課保険料担当までご連絡ください。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 保険年金課 給付担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1197
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