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平成30年2月16日発表 持続的な市政の発展に取り組み これからも進化する茅ヶ崎を目指して 平成30年度施政方針の概要

ページ番号 C1029044  更新日  平成30年2月16日

記者発表

市長は、2月23日(金曜日)の市議会定例会で、平成30年度施政方針演説を行います。あらゆる世代の人たちが、自分らしい生活を送ることができる地域を市民の皆さまと創出するため、茅ヶ崎の状況や特性を踏まえた施策の展開や、持続的な市政の発展に向けた取り組みについて述べます。

施政方針の骨子

  • 本市の人口は平成28年8月に24万人を超えて以降、引き続き微増傾向にあるものの、高齢化率は約25.8パーセントとなっており、依然として高齢化が進んでいる。
  • 歳入は、個人市民税は改善が見込まれるものの、市税全体としては減少が見込まれる。歳出は、高齢者福祉や子育て支援のための扶助費のさらなる増加が見込まれる。
  • 待機児童解消に向けた対策は、喫緊の課題として引き続き対応する必要がある。
  • 現行の「茅ヶ崎市総合計画」が残り3年となり、平成30年度は最後の実施計画がスタートする。「子育て支援」、「茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「豊かな長寿社会の実現」に関する取り組みのうち、特に緊急度の高い事業を優先した「茅ヶ崎市総合計画第4次実施計画」に基づき、総合計画に位置付けた目標の達成に向け、着実に事業を推進する。また、次期総合計画についての策定作業を進める。
  • 全ての事業を対象とした「茅ヶ崎市経営改善方針2017年度版」に基づき、民間活力の積極的な導入や業務プロセスの見直しなど、より経営感覚を持って効率的かつ効果的な事務の執行に努める。

平成30年度に本市が特に力を入れて実施する事業

  • 新たな待機児童解消対策
  • 放課後児童健全育成事業・学びの場の創出事業・長期休暇対策事業
  • 小・中学校空調設備整備
  • (仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業
  • 茅ヶ崎市民文化会館再整備事業
  • 地域医療センター再整備事業
  • 家庭ごみ有料化導入の検討業務
  • 消防の広域化の検討
  • 道の駅整備推進事業
  • 小出支所の耐震補強工事・施設改修工事

予算の概要

予算規模

予算総額  1400億9889万9000円 〔対前年度比約2.1%減〕
一般会計  747億3000万0000円 〔対前年度比約0.0%増〕
特別会計  653億6889万9000円 〔対前年度比約4.4%減〕

歳入(一般会計)

  •  個人市民税で1884万4000円の増を見込みますが、法人市民税で1億9682万6000円の減、固定資産税で2億5827万5000円の減となり、市税全体では4億9030万7000円減の354億86万9000円を計上。
  •  普通交付税は前年度と比べ、2億6000万円増の15億1000万円を計上。
  • 年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金への繰入金を11億6000万円計上。
  • 市債は、臨時財政対策債を前年度に比べ1億9000万円増の24億9000万円を計上し、事業債は13億1800万円増の74億870万円を計上。市債全体としては、15億800万円増の98億9870万円を計上。

歳出(一般会計)

  • 市民文化会館再整備事業費、地域医療センター再整備事業費などの増があったが、ごみ焼却施設の延命化事業の完了などにより、前年度とほぼ同額となった。
  •  特別会計への繰出金等は、前年度に比べ約4.9%減の97億1044万8000円。

基本理念別の事業費

基本理念1 学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくり(こども育成部・教育推進部・教育総務部・文化生涯学習部)

248億3507万9000円〔対前年度比約5.9%増加〕

基本理念2 いきいきと暮らすふれあいのある地域づくり(福祉部・市立病院・保健所)

759億1343万0000円〔対前年度比約3.7%減少〕

基本理念3 安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくり(環境部・市民安全部・消防本部)

66億6140万6000円〔対前年度比約26.6%減少〕

基本理念4 人々が行きかい自然と共生する便利で快適なまちづくり(都市部・建設部・下水道河川部・経済部 他)

187億4575万7000円〔対前年度比約3.6%増加〕

基本理念5 一人一人の思いが調和し未来をひらく行政経営(企画部・総務部・財務部 他)

139億4322万7000円〔対前年度比約2.5%増加〕

問い合わせ

企画部企画経営課 課長 若林英俊
電話0467(82)1111 内線2539

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