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平成30年1月17日記者発表 三市長会連名「幼児教育・保育の無償化等に関する共同緊急要請」

ページ番号 C1028538  更新日  平成30年1月19日

記者発表資料

指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会の三市長会は、日本の総人口の約44%に当たる市民を有し、各地域の中心的な役割を担う存在として、地域の更なる活性化や日本の社会・経済の成長のため、連携した取組を行っています。今回、三市長会連名で「幼児教育・保育の無償化等に関する共同緊急要請」を次のとおり行いますのでお知らせします。
 

共同緊急要請活動

要請先1

要望先

厚生労働省

日程

平成30年1月19日(金曜日)9時55分から10時10分まで

対応者

高木 美智代(たかぎ・みちよ) 厚生労働副大臣

要請書

「幼児教育・保育の無償化等に関する共同緊急要請」

要請者

  • 中核市市長会会長(倉敷市長) 伊東 香織(いとう・かおり)
  • 全国施行時特例市市長会会長(茅ヶ崎市長)服部 信明(はっとり・のぶあき)
  • 全国施行時特例市市長会連携特命担当市長(明石市長)泉 房穂(いずみ・ふさほ)

要請先2

要請先

内閣府

日程

平成30年1月19日(金曜日)10時45分から11時00分まで

対応者

松山 政司(まつやま・まさじ) 内閣府特命担当大臣(少子化対策)

要請書

「幼児教育・保育の無償化等に関する共同緊急要請」
 

要請者

  • 中核市市長会会長(倉敷市長) 伊東 香織(いとう・かおり)
  • 全国施行時特例市市長会会長(茅ヶ崎市長)服部 信明(はっとり・のぶあき)
  • 全国施行時特例市市長会連携特命担当市長(明石市長)泉 房穂(いずみ・ふさほ)

共同緊急要請の概要

  • 幼児教育・保育の無償化等の具体化に向けては指定都市・中核市・施行時特例市と十分協議をすること
  • 待機児童の解消と保育の質の向上に向けた取組をより一層推進すること
  • 幼児教育・保育の無償化等の実施に当たっては、地方自治体に負担を生じさせることなく、国の責任において着実に推進すること

問い合わせ

全国施行時特例市市長会事務局(企画部広域事業政策課 吉川・田中)
電話0467(82)1111内線2541

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