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平成29年11月14日記者発表 指定都市市長会、中核市市長会及び全国施行時特例市市長会は、人口減少社会を克服する活力ある地域社会の実現を目指す取り組みを推進するため「指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会 会長・連携担当市長議」を開催いたします。

ページ番号 C1027400  更新日  平成29年11月17日

記者発表資料

指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会の三市長会は、日本の総人口の約44%に当たる市民を有し、各地域の中心的な役割を担う存在として、地域の更なる活性化や日本の社会・経済の成長のため、連携した取組を行っています。今回、人口減少・少子高齢化と東京一極集中による地域経済の縮小等の危機的状況を克服し、将来にわたって活力ある地域社会の実現を目指す取り組みを推進するために果たすべき指定都市・中核市・施行時特例市の役割や機能について協議するため「指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会 会長・連携担当市長会議」を開催します。

指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会 会長・連携担当市長会議

日時
平成29年11月21日(火曜日)10時00分~(開場/9時45分~)
場所
都市センターホテル 7階 701会議室(東京都千代田区平河町2-4-1)
進行

・開会

・挨拶

・議事「人口減少社会を克服する活力ある地域社会の実現に向けた共同提言」(案)について ほか

・閉会

<共同提言(案)の概要>

1.三市長会との定期的な協議の場の設置

2.地方創生の一層の推進と東京一極集中の是正

3.地方制度改革の一層の推進

4.地方税財政制度の再構築

5.災害復旧・復興や安全・安心な施設整備に向けた財政措置の拡充など

出席者

・指定都市市長会会長(横浜市長) 林 文子(はやし・ふみこ)

・指定都市市長会連携担当市長(新潟市長) 篠田 昭(しのだ・あきら)

・中核市市長会会長(倉敷市長) 伊東 香織(いとう・かおり)

・中核市市長会連携担当市長(豊田市長) 太田 稔彦(おおた・としひこ)

・全国施行時特例市市長会会長(茅ヶ崎市長)服部 信明(はっとり・のぶあき)

・全国施行時特例市市長会連携特命担当市長(明石市長)泉 房穂(いずみ・ふさほ)

要請活動 (注)11月17日に追加情報を掲載しました

三市長会 会長・連携担当市長会議で取りまとめられる共同提言を、当日の会議終了後、会議に参加した市長が国に対し要請活動を行う予定です。

日程

平成29年11月21日(火曜日) 11時15分から35分まで

対応者

内閣府 長坂康正 内閣府大臣政務官

提言書

「人口減少社会を克服する活力ある地域社会の実現に向けた共同提言」

取材について

・会議の取材を希望される場合は、11月20日(月曜日)12時00分までに、別紙によりファクス0467(87)8118までお知らせください。
・当日は、会場のプレス用受付にお越しください。
・取材に当たっては、腕章の着用をお願いいたします。
・会議での撮影は、冒頭の会長挨拶までとさせていただきます。

問い合わせ

企画部広域事業政策課(全国施行時特例市市長会事務局)
担当:吉川・田中・青木
電話:0467(82)1111内線2541

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