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消費者行政に関する市長表明

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ページ番号 C1022715  更新日  平成31年2月27日

消費者行政に関する市長表明

 近年、インターネットの普及により、情報を手軽に手に入れることが出来るようになりました。消費生活が便利になった一方で、詐欺や悪質商法など消費者トラブルは年々巧妙かつ複雑化しており、消費者被害が後を絶ちません。
 茅ヶ崎市では、消費生活に関する様々な相談を若い世代から高齢の世代まで幅広く受けており、平成21年度からは地方消費者行政推進交付金等を活用し、消費生活相談事業及び消費者啓発事業に取り組んでまいりました。
 消費生活相談事業におきましては、市民の皆様からの消費生活に関する相談に応じ、問題解決のための助言やあっせん等を行っております。今後も更なる消費生活相談の強化に努めてまいります。
 消費者啓発事業におきましては、消費者被害未然防止のため、庁内の関係各課や関係機関等と連携し、自治会や市民団体等様々な世代を対象にした出前講座や各種イベントの開催等、消費者被害未然防止のための取り組みを行っております。今後につきましても、消費生活センターの周知及び消費者被害未然防止のための啓発活動を積極的に実施してまいります。
 茅ヶ崎市では、市民が安全で安心な暮らしが持続的に送れるよう、今後とも消費生活相談体制の維持に努めるとともに、ホームページなど様々な広報資源を活用しながら消費者被害に関する情報提供や啓発活動を実施し、消費者行政を推進してまいります。

平成31年2月

茅ヶ崎市長 佐藤 光

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市民安全部 市民相談課 消費生活センター
市役所本庁舎2階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-85-0151
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