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消費者行政に関する市長表明

ページ番号 C1022715  更新日  平成29年3月13日

消費者行政に関する市長表明

 

消費者行政に関する市長表明 

 消費者を取り巻く社会・経済状況は、規制緩和の進展や社会経済のIT化、国際化などにより豊かになった反面、取引の方法や内容をめぐる新たなトラブルが発生し、消費者問題は複雑・多様化の様相を呈しています。
 そのため、茅ヶ崎市では、消費者である市民の皆さまが「安全で安心して暮らせる地域社会づくり」の実現を図るべく、消費者行政推進事業費補助金などを幅広く活用しながら、事業者に対する消費者トラブルの相談はもとより、不当・架空請求などの不法行為や多重債務問題、さらには食の安全に関する問題など、消費者行政に関する様々な課題に取り組んでいるところです。
 さらに、平成26年6月の「消費者安全法」の一部改正に基づき、消費生活センターのさらなる体制の強化を図るため、新たに「茅ヶ崎市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例」を制定し、平成28年4月1日に施行いたしました。
 今後におきましても、複雑・多様化する消費者問題に的確かつ迅速に対応できるよう、これまで以上に関係団体や関係機関と連携を図りながら相談体制の充実や啓発活動に努めるとともに、引き続きあらゆる広報媒体を活用して消費生活に関する情報を多角的に発信することで、将来にわたり積極的に消費者行政に取り組んでまいります。
 市民の皆さまにおかれましても、日ごろから消費者情報に耳を傾けていただき、消費生活に関してお困りの際は、お一人で悩まず、消費生活センターへご相談ください。
 また、消費生活センターでは、幅広い消費生活に関する様々な情報の提供を受け付けています。市民の皆さまから情報をお受けすることで、市から皆さまへ新たに注意・啓発を行うきっかけとなることもあり、被害の未然防止を図ることが可能となります。ぜひ、ご協力をよろしくお願いいたします。

平成29年3月

茅ヶ崎市長 服部 信明
 


 

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市民安全部 市民相談課 消費生活センター
市役所本庁舎2階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-85-0151
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