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消費者行政に関する市長表明

ページ番号 C1022715  更新日  平成30年3月16日

 消費者行政に関する市長表明 

 社会経済の変化や年々進化を続けるIT化に伴い、消費者の生活が便利に豊かになる一方で、悪質商法や詐欺の手口は日々巧妙化かつ多様化するため、新たな消費者被害が生まれ、消費者トラブルが減少することはありません。
 茅ヶ崎市では、消費生活に関する様々な相談を若い世代から高齢の世代まで幅広い世代から受けており、平成21年度からは地方消費者行政活性化交付金等を活用し、消費生活相談の機能強化、啓発活動に取り組んでおります。
 消費生活相談の機能強化の部分では、平成29年4月から消費生活相談員が相談の中で法的見解を必要とした場合に専門家である弁護士より助言をいただき、困難な相談の早期解決に向けた速やかな対応を図る目的で、「茅ヶ崎市消費生活相談員等に対する法律相談業務」を開始し、消費生活相談業務の強化を図っているところです。今後におきましても相談体制の充実に努めるとともに庁内の関係各課や神奈川県、警察等とも連携を図りながら、消費者被害の未然防止につなげていきたいと考えております。
 啓発活動の部分では、消費生活センターの存在や消費者トラブルの対処法を理解していただくことなどを目的に若い世代や自治会や市民団体等を対象に、出前講座を昨年度以上に拡充して実施をしてまいりました。今後におきましても、広報媒体を活用しての情報発信や出前講座等での啓発活動を実施してまいります。
 茅ヶ崎市では、市民が将来にわたり安心して消費生活が送れるよう、消費生活相談体制を確保するとともに、多様な啓発活動を通じて、今後も積極的に消費者行政に取り組んでまいります。

 平成30年3月

 茅ヶ崎市長 服部 信明

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市役所本庁舎2階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-85-0151
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