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相談事例6 未公開株のご相談

ページ番号 C1003876  更新日  平成27年9月16日

相談事例6 未公開株を購入したが上場せず儲からない

事例

 「資料を送ります」という電話の後にパンフレットが送られてきた。直後に別の業者から電話があり、「○○という会社の株を探している。特別な人にしか手に入らない株で、今後莫大な利益が見込めるため欲しがっている人がたくさんいる。持っていれば高く買い取りたい」という。パンフレットにも、これから上場予定で今株を買ってくれれば間違いなく儲かると書いてあったので、購入の申込みをして口座に現金を振り込んだ。しかしその後いつまでたっても上場せず、買い取り業者に連絡すると、買い取るためといい手数料を求められた。株券発行業者に連絡しても回答をはぐらかされる。今までに株の代金と手数料などで300万円ほど支払ってしまっている。今後どうすればいいか。

センターでの処理

 いわゆる「劇場型」(マッチポンプ、買い取りサクラともいいます)での未公開株の勧誘手口について情報提供しました。消費生活センターから各事業者に連絡をしましたが、勧誘方法の問題点を一向に認めず、あっせん不調となりました。被害額が大きいため、弁護士会での相談と、警察への届出を勧めました。

今後のために!

 未公開株の販売等を行うことが出来るのは、当該未公開株の発行会社や登録を受けた証券会社に限られますので、その他の者からの勧誘については十分ご注意下さい。なお、証券会社においては、日本証券業協会の自主ルールにより、グリーンシート銘柄以外の未公開株の勧誘は原則として禁止されています。
 未公開株の発行会社が上場しなかった場合、その株を換金する手段はほとんどありません。十分ご注意ください。

 なお、最近はイラクやスーダンなどの通貨を「経済復興がめざましく近い将来値上がりする」といい、高額で売ってくる、いわゆる「外貨両替」の相談も増えています。両替には規制がないこと、日本国内の金融機関では両替を受け付けておらず換金する手段がないこともあるため、こちらにも注意が必要です。

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