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平成28年度に実施した自治基本条例の検証

ページ番号 C1023113  更新日  平成29年3月28日

検証の基本的な進め方

 茅ヶ崎市自治基本条例第30条第1項には、同条例が形骸化しないよう、4年を超えない期間ごとに検証を実施することが定められています。

 この規定に基づき、平成28年度に条例の検証を実施します。検証の実施にあたり、前回の検証である平成24年度の検証等の手続の総括と、平成28年度に実施する検証等の手続に関する基本的な考え方をまとめました。

平成28年度茅ヶ崎市自治基本条例 検証資料 

 平成28年度に実施する条例の検証にあたり、平成25年度から平成27年度までの取組結果について、各課等で内部検証を行い、検証内容をまとめました。

平成28年度茅ヶ崎市自治基本条例検証に係る市民意見の聴取

 平成28年度に実施する自治基本条例の検証に先立ち、平成28年3月12日に意見交換会を開催しました。

平成28年度自治基本条例に係る市民アンケート

 自治基本条例の検証を実施するに当たり、自治基本条例の認識度や関心のある項目、市政に関する情報の満足度や職員の印象などについて、市民アンケートを実施しました。アンケート調査の概要は次のとおりです。

(1) 調 査 対 象 茅ヶ崎市内在住・満18歳以上の男女
(2) 対 象 者 数 3,000人(無作為抽出)
(3) 調 査 方 法 郵送配布・郵送回収
(4) 調 査 期 間 平成28年4月4日から5月9日まで
(5) 回 収 結 果 有効回答数 854人(回収率 28.5%)

平成28年度茅ヶ崎市自治基本条例に係る学識経験者の意見聴取

 茅ヶ崎市自治基本条例第30条第2項には、条例の検証に当たり学識を有する者の意見を聴かなければならないことを定めています。この規定により、関東学院大学 出石 稔 教授、文教大学 石田 晴美 准教授及び一般財団法人地域開発研究所 牧瀬 稔 上席主任研究員の3名から、ご意見をいただきました。

 担当課のヒアリングや市内部で実施した検証内容をまとめた「平成28年度茅ヶ崎市自治基本条例 検証資料」などの関連資料を踏まえて、ご意見をいただきました。いただいたご意見を「茅ヶ崎市自治基本条例検証に係る学識経験者の意見」として平成28年11月に公表しました。

「茅ヶ崎市自治基本条例アクション・プラン(平成29年度~平成32年度)(素案)」のパブリックコメント手続

 平成28年度に実施した自治基本条例を検証した内容に基づき自治基本条例に規定された事項を推進するため、平成29年度から平成32年度までに取り組む事項やそのスケジュール等を明らかにした「茅ヶ崎市自治基本条例アクション・プラン(平成29年度~平成32年度)(素案)」について、平成28年12月17日から平成29年1月17日までの期間中にパブリックコメントを実施しました。パブリックコメントの結果は以下のリンク先でご確認いただけます。

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