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これまでの主な取組み

ページ番号 C1014392  更新日  平成28年3月17日

 茅ヶ崎市ではこれまで、特例市(平成15年4月)や景観行政団体(平成18年4月)へ移行するとともに、現在は平成29年4月の保健所政令市への移行に向けた準備を進めるなど、県からの事務権限の移譲に積極的に取り組んでまいりました。このような中、平成26年5月に地方自治法の一部改正が行われ、特例市制度が廃止されるとともに中核市の指定要件の緩和等が行われました。

 本市は、中核市への移行について、県への事務事業等の調査をはじめ、庁内での検討、議会への説明、市民との意見交換会等を実施し、検討を進めてきました。これらの結果を踏まえ、住民に最も身近な基礎自治体である本市が、より多くの権限を持ち、地域の実情に合った質の高い市民サービスを提供することを通じて地域の持続的な発展を実現できるよう、平成30年4月を移行目標時期とした「中核市への移行に関する基本的な考え方」を平成27年10月に策定し、中核市移行に向けた取り組みを進めています。

 中核市への移行時期については、平成30年4月を目途に検討を進めてきましたが、国により検討されている児童福祉法改正による中核市移行への影響が懸念される状況や移譲事務に関する検討状況等を鑑み、今後策定を予定している「(仮称)中核市移行基本計画」において、改めてお示しさせていただきます。(平成28年3月)

これまでの主な取り組み

平成26年度

  • 地方自治法の一部改正(特例市制度の廃止、中核市指定要件の緩和等)(5月)
  • 神奈川県に対し、県内5つの特例市(平塚市、厚木市、大和市、小田原市、茅ヶ崎市)連名で中核市移譲事務に関する調査を依頼(6月)
  • 全員協議会で「地方自治法の一部改正に伴う中核市への取組」について報告(11月)
  • 中核市移行に係る市議会各会派等との意見交換の実施(12月)
  • 「中核市制度に関する説明・意見交換会」の実施(12月)
  • 神奈川県に対し、県内5つの特例市(平塚市、厚木市、大和市、小田原市、茅ヶ崎市)連名で「中核市移行に向けた支援を求める要望」を実施(3月)

平成27年度

  • 特例市制度の廃止、中核市指定要件の緩和(地方自治法の一部改正の施行)(4月)
  • 「中核市への移行に関する基本的な考え方(素案)」の作成(7月)

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