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平成28年度事務事業評価表及び業務棚卸評価シート

ページ番号 C1019830  更新日  平成28年10月13日

平成28年度における業務棚卸評価の見直しについて

経緯

 業務棚卸評価は、総合計画基本構想に位置づけられた、部課かいが目指す施策目標の実現に向けて、事務事業のスクラップ、再構築及び資源配分を適切に行い、全職員がその目標に向かって創意工夫をしながら業務を推進するため、平成17年度から本市のすべての事務事業を対象に実施してきました。
 また、23年度からは、総合計画の着実な推進を図るため、事務事業(=実施計画事業)の評価ツールとして活用しています。

 しかしながら、複雑かつ膨大なシート構成から本来意図する分析を十分に行うことができないことに加え、作成にあたり多大な時間を要することから、「シートの作成が目的となっており、本来の目的である事務事業の棚卸につながっていない」などの課題が出てきました。
 昨今の厳しい財政状況下においては、業務棚卸評価のスキームを抜本的に見直し、事業手法の見直しや事業の縮小・廃止を徹底的に行うことにより、事務事業の効率化及び限られた資源の効率的・効果的な再配分をより一層図っていくとともに、本年度より取り組む「働きかたの見直し」を推進し、職員のワークライフバランスの実現を目指していきます。

 そのため、これまでの業務棚卸評価の評価スキームを次の方向性で再構築することとしました。

1.事務事業評価と業務棚卸評価の役割の明確化

 従来の業務棚卸評価においては、実施計画の進行管理として、毎年度の指標の達成度を測るために行う「事務事業評価」と、事務事業における活動や事務の進め方の改善のために行う「業務棚卸評価」を一体的に実施していましたが、両機能を切り分けたシート構成としたうえで、評価及び分析を行うこととしました。

2.業務棚卸評価の重点化

 事業の廃止・縮小について、より実効性を持って着実に推進することに加え、第4次実施計画や次期基本構想の策定に向けて、目標の設定のあり方等に関する職員意識の向上を図ることも目的とし、より集中的に業務のあり方を見直す契機となるよう、業務棚卸評価の対象を各部課かいが自主的に選定する3事業以内とすることとしました。

3.見やすさ・分かりやすさ・使いやすさといった観点からの評価シートの改訂

 従来の業務棚卸評価においてはA3横のシートを活用していましたが、市が実施する事務事業に対する市民の関心と理解の向上のため、見やすさ等にも配慮したA4版のシートにすることとしました。

平成28年度事務事業評価及び業務棚卸評価の結果

各部課かいの評価結果は次のとおりです。
なお本庁舎1階の市政情報コーナー、本庁舎5階の企画経営課では紙帳票で閲覧することが可能です。

総務部

行政総務課
職員課
市民自治推進課
文書法務課
市民課
小出支所

企画部

企画経営課
秘書広報課
広域事業政策課
情報推進課
施設再編整備課

財務部

財政課
用地管財課
契約検査課
収納課
市民税課
資産税課

市民安全部

防災対策課
安全対策課
市民相談課

経済部

産業振興課
農業水産課
雇用労働課
拠点整備課

文化生涯学習部

文化生涯学習課
スポーツ健康課
男女共同参画課

保健福祉部

保健福祉課
保険年金課
生活支援課
障害福祉課
高齢福祉介護課

こども育成部

子育て支援課
こども育成相談課
保育課

環境部

環境政策課
環境保全課
資源循環課
環境事業センター

都市部

都市計画課
都市政策課
景観みどり課
建築指導課
開発審査課

建設部

建設総務課
道路管理課
道路建設課
公園緑地課
建築課

下水道河川部

下水道河川総務課
下水道河川建設課
下水道河川管理課

市立病院事務局

病院総務課
医事課

消防本部

消防総務課
予防課
警防救命課
指令情報課
消防指導課
警備第一課・第二課

行政委員会等

会計課
議会事務局
選挙管理委員会事務局
監査事務局
農業委員会事務局

教育総務部

教育総務課
教育施設課
学務課

教育推進部

教育政策課
学校教育指導課
社会教育課
小和田公民館
鶴嶺公民館
松林公民館
南湖公民館
香川公民館
青少年課
図書館
教育センター

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