第2次定員適正化計画（平成14年度から平成18年度）

これまでの定員管理の状況

職員数の推移（教育長を含む）

　茅ヶ崎市の職員数については、人口増に反映した行政需要の増大から増加の傾向で推移してきました。しかしながら、バブル経済の崩壊とその後の経済不況の中での行政改革において、定員適正化計画の策定と実施などにより、平成6年度をピークに職員数は減少してきています。

表1（各年度4月1日現在）

年度	元年度	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度	7年度
職員数	1,784	1,782	1,797	1,810	1,862	1,879	1,873
年度	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度
職員数	1,866	1,861	1,841	1,819	1,803	1,782	1,768

定員適正化計画（第1次）の実施状況

　定員適正化計画（第1次）は、平成9年度から13年度までの5か年間で、平成8年4月1日の職員数（1,866人）の3.6％（68人）の減員をはかるものです。
　定員適正化計画（第1次）の実施状況は、表2のとおりです。取り組みの結果は、計画数68人を超える84人の減員がはかられています。

表2（各年度4月1日現在）

部門・区分	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	計
一般行政・職員数	935	924	915	901	874	874
一般行政・対前年度増減数	-3	-11	-9	-14	-27	-64
一般行政・定員モデル超過数	29	23	19	18	12	12
特別行政・職員数	494	493	486	491	489	489
特別行政・対前年度増減数	2	-1	-7	5	-2	-3
公営企業等・会計職員数	432	424	418	411	419	419
公営企業等・会計対前年度増減数	-4	-8	-6	-7	8	-17
合計・職員数	1,861	1,841	1,819	1,803	1,782	1,782
合計・対前年度増減数	-5	-20	-22	-16	-21	-84

今後の職員の定年退職見込み

職種別定年退職見込み

表3（平成13年4月1日現在）

職種	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	合計
事務（吏）員	11	5	12	13	19	60
技術（吏）員	1	2	1	2	6	12
保育士	0	1	0	0	1	2
現業職員	16	19	18	23	17	93
消防（吏）員	3	1	6	3	1	14
医師	1	0	0	0	1	2
医療技師	1	0	0	0	1	2
看護（士）	1	3	0	0	0	4
合計	34	31	37	41	46	189

平成17年度までの定年退職予定者は、全体で189人であり、現業職員が93人と約半数を占め、事務（吏）員が60人と約3分の1を占めています。

適正な定員管理をめざして

本市の状況

　適正な職員数の基準については、指標のひとつとして国の定員モデルや類似団体等他市との比較によって判断することとなります。
　国の定員モデルと比較すると、平成7年度40人の超過であったものが、平成13年度では12人の超過にまで改善されています。近隣の類似団体である11市との比較では、本市をいれた12市中職員1人あたり5番目に多い市民を担当しており（資料第1号参照）、県下16市（横浜市・川崎市・横須賀市を除く。）の中でも職員1人あたり5番目に多い市民を担当している（資料第2号参照）という結果が出ています。
　このような状況から本市の職員総数は多いとは言えませんが、現業職員の占める割合は、多い状況となっています。従いまして、今後は業務の経済性・効率性・サービスの安定性を十分に検討した上で、適正な定員管理に取り組む必要があります。
　一方、地方分権の推進などにより、事務権限の委譲や市独自の施策推進のための企画政策部門の強化、厳しい財政状況に対応する財務部門の強化などの管理部門や市民に密着したサービスの充実などの福祉部門において業務の増加が指摘されます。
　こうしたことより、業務の経済性等を視点として、業務の外部化等の可能性について検討するとともに、職種構造の見直しを行い、増加する業務に対応するべく行政職1表の事務職員及び技術職員の配置を検討する必要があります。
　なお、平成15年度の市立病院の全面開院にともなう増床に対応する体制の整備、市内の消防出張所のなかで救急隊の配備がない小出出張所への救急隊の配備については、市民の身体及び生活の安全の確保のため特に考慮する必要があります。

定員管理の考え方

　本市の厳しい財政状況の改善のためには、人件費（普通会計における平成12年度人件費比率26.1％）の削減又は抑制は、行政改革の重要課題のひとつであります。
　地方分権の推進による市独自の施策や情報化や高齢化によりますます複雑多様化する市民ニーズに的確に応えていくための施策の推進など、行政需要は増加する傾向にあります。
　こうしたことと本市の定員管理の状況を考慮する中で、引き続き行政組織の見直し、業務の外部化や嘱託職員化等を行うとともに、次の点を今後の定員管理の基本的考え方とします。

1. 分権や複雑多様化する市民ニーズに対応するため、行政需要は増加することが予想されますが、第1次定員適正化計画終了時の職員数を上回らないことを目標とする。ただし、新病院開院に伴う病院職員数及び消防職員については、本定員適正化計画において、他の要因にかかわらず増員するものとする。
2. 行政需要に適した職種構造に変換するため、退職する行政職2表職員のうち再任用短時間勤務職員（以下「再任用職員」）として勤務する職員分を除き、行政職1表の職員採用に充てることにより、職員に占める行政職2表職員の割合を20％未満とすることを目標とする。
3. 行政職1表職員は完全補充とする。
4. 退職する行政職2表職員については、必要に応じた正規職員を補充する。
5. 再任用職員は、原則として2人をもって正規職員1人と換算する

定員管理の実施方法

第2次定員適正化計画の計画期間

　第2次定員適正化計画は、13年4月1日の職員数を基準とし、目標を平成18年4月1日の職員数をとする5か年の計画とします。

第2次定員適正化計画の目標職員数

　5年間の定数管理においては、本定員適正化計画において他の要因にかかわらず増員することとした新病院開院に伴う職員及び消防職員を考慮すると全体では83人の増員となり、病院職員及び消防職員を除いた場合には増減員はありません。
　従って、平成18年4月1日の職員数は、1,865人となります。

定員適正化計画の概要

部門・区分	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
一般行政・減員	なし	32	18	11	2	5
一般行政・増員	なし	43	23	21	5	7
一般行政・差引	なし	11	5	10	3	2
一般行政・職員数	874	885	890	900	903	905
特別行政・減員	なし	11	12	10	3	6
特別行政・増員	なし	11	12	2	2	2
特別行政・差引	なし	0	0	-8	-1	-4
特別行政・職員数	489	489	489	481	480	476
公営企業等会計・減員	なし	7	11	4	1	1
公営企業等会計・増員	なし	2	56	30	1	0
公営企業等会計・差引	なし	-5	45	26	0	-1
公営企業等会計・職員数	419	414	459	485	485	484
合計・減員	なし	50	41	25	6	12
合計・増員	なし	56	91	53	8	9
合計・差引	なし	6	50	28	2	-3
合計・職員数	1,782	1,788	1,838	1,866	1,868	1,865