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医薬品副作用被害救済制度の請求期限について

ページ番号 C1015669  更新日  平成29年4月1日

市町村が実施した、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を平成25年3月31日までに受けた方で、ワクチン接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。
認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に請求する必要がありますが、支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られています。
なお、審査の結果、医療費・医療手当を不支給の方に対して、(公財)予防接種リサーチセンターにおいて、医療費・医療手当相当額を健康管理支援手当として支給できる場合があります。
具体的な請求方法、必要書類、請求書類の様式やその記載方法及び留意事項等については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の相談窓口にお問い合わせください。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構 救済制度相談窓口

0120-149-931(フリーダイヤル)
(注)IP電話等の方でフリーダイヤルがご利用になれない場合は、03-3506-9411(有料)をご利用ください。

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このページに関するお問い合わせ

保健所 健康増進課 こども健康・予防接種担当
〒253-8660 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目8番7号
電話:0467-38-3331 ファクス:0467-38-3332

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