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新型インフルエンザとは

ページ番号 C1021975  更新日  平成30年2月27日

新型インフルエンザとは

 新型インフルエンザとは、毎年流行を繰り返してきた季節性インフルエンザウイルスと抗原性が大きく異なる新型のウイルスによるインフルエンザで、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、発生した場合は世界的な大流行(パンデミック)となり、大きな健康被害と社会的影響をもたらすことが心配されています。

 新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスがトリ・ブタ・ヒトなどの体内で変異することにより発生する可能性が高いと考えられています。
 

 

新型インフルエンザの歴史

 新型インフルエンザは10年から40年の周期で世界的な大流行を引き起こすと言われています。1900年以降、小さな流行を含めてこれまで合計で4回の新型インフルエンザの世界的流行(パンデミック)があったとされています。

【1900年以降に発生した新型インフルエンザの世界的流行】
名前(ウイルスの型) 流行年 推定死亡者数(全世界)
スペインかぜ(A/H1N1) 1918年から1919年 4,000万から5,000万人
アジアかぜ(A/H2N2) 1957年から1958年 200万から400万人
香港かぜ(A/H3N2) 1968年から1969年 100万人未満
豚インフルエンザ(A/H1N1) 2009年 約2,200人

新型インフルエンザ等対策特別措置法

 ひとたび新型インフルエンザが発生すると、大きな人的被害及び社会的影響が出る可能性があります。
 米国疾患管理センターの推計モデルによると、新型インフルエンザが流行した場合に、国民の25%が感染すると想定されています。このような感染症の大流行については、国家の危機管理として対応する必要があることから、平成24年5月に『新型インフルエンザ等対策特別措置法』という新たな法律が公布されました。
 この法律では、緊急事態に備えて様々な措置を講ずることができるよう、各機関の役割や対策などを定めています。

 

被害想定と社会への影響

【重症化しやすい新型インフルエンザが流行した場合の被害想定】

 

医療機関に受診する患者数 入院患者数 死亡者数
2,500万人 200万人 64万人
神奈川県 177万人 141,000人 45,000人
茅ヶ崎市 46,400人 3,700人 1,190人 

【社会への影響】 
  社会における被害として、感染拡大ピーク時には、従業員自身の罹患のみでなく家族の看護などによるものも含めると、最大40%程度が欠勤すると考えられています。
  このため、様々な分野でのサービスの低下や、生活必需品等物資の不足なども想定されます。

新型インフルエンザへの対策のために

日ごろからの心がけ

市民のみなさまも新型インフルエンザの発生時のために、日ごろからできる対策として、
次の事柄を心がけましょう。

  1. 正しい情報を入手するよう心がけましょう。
    新型インフルエンザはいつ発生するか想定できません。発生時に風評などに惑わされることのないよう、日頃から正確な情報を入手するようにしましょう。(ページ最後の関連情報をご参照ください)
     
  2. 感染防止対策を心がけましょう。
    外から帰った時はしっかりと手洗い・うがいをし、十分な栄養と睡眠をとり、体力や抵抗力を高めましょう。
     
  3. 流行に備えましょう。
    流行時には不要不急の外出を避けることが感染予防に効果的です。日頃から、食料品や日用品などを備蓄しておきましょう。
     

海外発生期に症状が現れたら

 海外で新型インフルエンザが発生している際に発生国に渡航し、帰国後発熱等の症状が現れた時は、地域の診療所にはかからずに、対応について『帰国者・接触者相談センター』にご相談ください。

  • 帰国者・接触者相談センターとは
     万が一帰国者が新型インフルエンザに感染していた場合、患者発生の把握及び感染拡大抑制が必要であるため、一般の診療所ではなく、新型インフルエンザ対策のための医療機関(帰国者・接触者外来)につなぐための相談先です。海外発生期より、茅ヶ崎市保健所に設置される予定です。

茅ヶ崎市新型インフルエンザ等対策行動計画

 市は、新型インフルエンザ等が発生した際に、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護するため、また、市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最少となるようにすることを目的として、新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条に基づき、平成27年3月に計画を策定しました。
 その後、平成29年4月に本市が保健所政令市へ移行したことから、保健所政令市が担うべき対策(寒川町域含む)、特に「サーベイランス」及び「医療体制」等を新たに記載し、平成30年2月に改訂を行いました。

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