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特定不妊治療費助成事業

ページ番号 C1004043  更新日  平成30年11月2日

特定不妊治療費助成事業のお知らせ

 茅ヶ崎市では、体外受精及び顕微授精による不妊治療(特定不妊治療)を受けられたご夫婦に対し、治療費の助成を行っています。

助成を受けることができる方

  1. 法律上の婚姻をしている夫婦であること
  2. 治療日・申請日時点で茅ヶ崎市に住所を有していること(同治療に対して他の市町村で特定不妊治療に係る助成を受けていないこと)
  3. 申請日における夫婦の前年(申請日が1月から5月の場合は前々年)の所得の合計額が730万円未満であること
  4. 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成決定を受けていること

助成の内容

 特定不妊治療に要した治療費のうち、神奈川県から受けた助成額を控除した額について、1年度あたり1回限り10万円を限度に助成します。特定不妊治療費の助成は通算2年度受けることができます。

申請の方法

 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成決定後、お早めに次のものをそろえて茅ヶ崎市保健所地域保健課に申請してください。申請期限は、治療が終了した日から1年以内になりますが、申請年度が変わると、所得制限により不承認になる場合もあります。

  1. 「補助金交付申請書」
  2. 「不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書」の写し
  3. 「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の写し
  4. 神奈川県に特定治療支援事業の助成を申請する際に提出した特定不妊治療に要した治療費(保険外治療)の領収書の写し(領収書のみで、保険外診療か保険内診療か等で明細が不明な場合は、明細書等診療内容がわかるものを添付してください。領収書を一部紛失し、領収書の写しの合計金額が補助金限度額に達しない場合は、補助金額は提出された領収書の写しの合計となります。)
  5. 振り込みの口座が分かるもの
  6. 印鑑(朱肉使用)
  7. 市民であること及び所得を確認するために必要な書類(公簿等を市職員が閲覧することについて、申請者が同意した場合は除く)

(注) 同意の有無に関わらず、当年の1月1日(1月から5月申請のかたは前年1月1日)時点で他市町村に住民票があったかたは、1から7のほかに当該市町村で発行する夫と妻の申請年度の住民税課税(非課税)証明(所得金額のわかるもの)を提出してください。

よくある質問

 神奈川県の助成事業(神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業)に関する質問は県ホームページでご確認ください。

県の助成を受けていませんが、市の助成だけ受けることは可能ですか。

 茅ヶ崎市の特定不妊治療費助成事業は神奈川県の助成決定を受けていることが条件となっているため、県の助成決定を受けていない方は申請することができません。ご了承ください。

過去第1子出産の際に1度助成を受けました。今回、第2子で受けた不妊治療で市の助成を申請することはできますか。

 茅ヶ崎市の特定不妊治療費助成は1年度あたり1回限り、通算2年度まで申請可能です。第1子、第2子の区別はありませんが、申請年度は通算されます。第1子出産の際に1年度分しか申請されていない場合は、第2子の際に2年度めの申請をしていただくことが可能です。

今年度2回県の助成を受けています。市の助成は1回分しか申請できませんか。

 市の特定不妊治療費助成事業の申請は1年度あたり1回限り、通算2年度までとなっています。同じ年度内に2回以上県の助成決定を受けた場合でも、年度内に申請できる市の助成は1回限りです。ただし、市の助成の申請期限は治療終了日から1年以内となっているため、1回めの申請時期や2回目以降の治療終了日次第では翌年度(4月1日以降)に申請できる場合もあります。詳細は茅ヶ崎市保健所地域保健課までお問い合わせください。

治療終了後に市外から転入したのですが、市の助成は申請できますか。

 市の助成条件は治療日・申請日に茅ヶ崎市に住所を有していることとなっています。
 治療終了後に市外から転入された場合は、申請日時点で茅ヶ崎市に住所を有していても助成対象外になります。ただし治療中に転入され、転入した後に治療が終了した場合は対象となります。

年度内に申請したいのですが、県の決定通知が間に合いそうにありません。決定通知だけ後から提出として、先に申請はできませんか。

 市の助成申請はすべての書類がそろっている必要があります。不足書類を後から提出しての申請は原則として認められません。決定通知が届いてからすべての書類がそろった状態でご申請ください。

申請に必要な領収書を紛失してしまいました。申請はできませんか。

 領収書に代えて医療機関の記名押印のある領収証明書でも申請は可能です。
 また、治療総額に満たない領収書であっても、領収書の合計金額から県の助成額を控除した額が市の助成上限額を超えていれば助成できる場合もあります。ただし、領収書の合計額から県の助成額を差し引いた額が市の助成上限額に満たない場合、領収書で確認できる金額から県の助成額を差し引いた額での助成となりますのでご注意ください。

夫が単身赴任で市外に住んでいます。申請はできますか。

 市の助成では、ご夫婦のどちらか一方が治療日・申請日に茅ヶ崎市に住所を有していれば申請していただけます。ただし、その年の1月1日時点(1月から5月申請の場合は前年の1月1日時点)で茅ヶ崎市に住所を有していなかった方は所得の確認ができませんので、当該年度の課税(非課税)証明書をお持ちください。

県の助成申請の際、受診等証明書のコピーを取り忘れてしまいました。どうすればいいですか。

 受診等証明書のコピーは県に請求することができます。
 詳細は神奈川県健康医療局保健医療部健康増進課母子保健グループ(045-210-4786(直通))にお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

保健所 地域保健課 保健指導担当
〒253-8660 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目8番7号
電話:0467-38-3314 ファクス:0467-82-0501

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