太陽光発電装置設置費補助金

更新日平成24年2月9日

　茅ヶ崎市では、環境負荷の少ない循環型社会の実現に向け、自然エネルギーの有効活用を促進するため、住宅に太陽光発電装置(以下「対象装置」という。)を設置する方へ補助金を交付します。

かながわソーラーバンクシステムについて

　平成23年12月22日（木）より、住宅用太陽光発電装置をより自己負担額を少なく設置することを目的に、神奈川県が「かながわソーラーバンクシステム」を開始しました。

　市民の皆さまは、県が設置しました「かながわソーラーセンター」に相談しますと、最適なプランを提示する事業者に取り次いでもらうことができます。その後は、事業者と調査・見積、契約後に市へ補助金を申請していただけます。国の補助金制度もございますので、ご確認ください。
　
　※屋根の形状などにより、設置参考金額以上に費用が増えることもございますので、事業者と相
談のうえ、契約してください。
　※補助金制度について、受付期間及び設置後の報告期限が決まっております。報告期限を超え
ますと、補助金を交付することができませんので、ご注意ください。

対象者

　市内に住所を有している個人で、次のいずれにも該当する方。

市内に居住（予定を含む）する住宅（注）に太陽光発電装置を設置し、自ら電力会社と電力需給契約を締結する方
市税の滞納がない方

（注意）
　1.兼用住宅の場合は、住宅部分の面積が延べ面積の2分の1以上のものに限ります。
　2.住宅が共有名義の場合や借家等の場合は、所有者全員の承諾が必要です。
　3.共同住宅への設置については、個別にご相談ください。ただし、発電した電力を共用部分へ
供給する場合等は対象外となります。

受付可能件数

補正予算案が議会で可決されましたので、追加募集を開始しました。

受付可能件数：72件（平成24年2月8日現在）

※補助金額や申請方法などはこれまでと変更はありません。

対象装置

低圧配電線に逆潮流有りで連系すること。
未使用品であること。
自動に起動し、及び停止する機能を備えていること。
次の要件のいずれにも該当する太陽電池モジュールで構成されていること。
    a.公称最大出力の合計した値が10キロワット未満であること。
    b.太陽光発電普及拡大センターに型式登録されているものであって、財団法人電気安全環境研
       究所の認証を受けているもの又はこれと同等以上の性能及び品質が確保されているものであ
       ること。
過去に本補助金を受領して太陽光発電装置を設置していないもの。

補助金額

平成23年度補助単価・補助上限金額は下記のとおり

市：1キロワットあたり2万円、上限7万円
県：1キロワットあたり1.5万円、上限5.2万円
   （注）太陽電池モジュールの最大出力（キロワット表示）の合計した値（小数点以下2桁未満は切り捨て）
           にキロワットあたりの金額を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨て）とす
           る。

例：設置する太陽電池最大出力が3.461キロワットの場合
　 3.46（小数点以下2桁未満切り捨て）×35,000円＝121,100円　→121,000円（1,000円未満切り捨て）　

神奈川県の補助金は本市の補助金を受領した場合に上乗せで補助されますので、別途申請は必要ありません。
ただし、国の補助金は別途申請が必要となりますので、下記ホームページをご参照ください。

太陽光発電普及拡大センター(外部リンク)

募集期間

平成23年4月15日金曜日から平成24年2月24日金曜日まで

申請から補助金受領までの流れ

「補助金交付申請書」を提出

工事着手10日前までに「補助金交付申請書」に下記書類を添えて環境政策課へ提出してください。

1.工事請負契約書又は売買契約書の写し（いずれも対象経費の内訳が明記されているもの）
　　工事請負契約書は工事着工予定日及び工事完了予定日が明記されているもの。
　　売買契約書は太陽光発電装置付住宅の引渡予定日が明記されているもの。
　　※契約書に対象経費の内訳が明記されていない場合は、任意の様式（J-PEC提出書類でも代用可）
2.太陽光発電装置の仕様書（図面）
　　太陽電池モジュールの型式、最大出力、使用枚数等が明記されているもの
3.案内図（設置場所が特定されていること）
4.個人情報提供に関する同意書（書類のダウンロードができます）
5.「設置承諾書」（書類のダウンロードができます）
　　住宅が共有名義の場合や住宅を所有していない方は、所有者全員からの承諾が必要です。

補助金交付（不交付）決定通知

　「補助金交付申請書」受領後、補助金交付決定又は不交付決定を通知します。
※申請時点で市税に未納があった場合は、補助金不交付決定を通知することとなり、未納分を納付後に改めて申請していただくことになりますので、ご注意ください。
「補助金交付決定通知書」を受領後に、工事を開始してください。

　また、「補助金交付決定通知書」受領後に申請内容に変更等が生じた場合は、速やかに「補助事業変更・中止・廃止承認申請書」を提出してください。

「実績報告書」を提出

　設置工事完了日（電力会社と電力需給の契約を締結した日等）から30日以内又は平成24年3月15日のいずれか早い日までに「実績報告書」に下記書類を添付して環境政策課へ提出してください。
　※期限内にご提出いただけない場合は、補助金を交付できませんのでご注意ください。

住民票の写し（提出前3か月以内に作成されたものに限る）
※住所移転を伴う場合は、住所移転後の住民票を添付してください。
　申請者のみが記載されているもので結構です。
電力受給契約のご案内
太陽光発電装置の設置に係る領収証その他設置の支出を証明できる書類の写し
写真（建物全景、パネル枚数が確認できるもの、パワーコンディショナ、電気メーター（含む売電メーター））
出力対比表
収支決算書（書類のダウンロードができます）
請求書（書類のダウンロードができます）

補助金振り込み

　「実績報告書」受領後、現地確認を経て、請求書に基づいて補助金を振り込みます。

環境家計簿等提出のご協力について

　環境家計簿の提出や、太陽光発電システムの設置からの発電電力量等のデータ提供等へのご協力をお願いします。

申請に必要な書類のダウンロード

工事着手前に、提出する必要がある書類

工事中の変更・中止・廃止の際に、提出する必要がある書類

補助事業変更・中止・廃止承認申請書

工事完了後に、提出する必要がある書類

茅ヶ崎市役所分庁舎5階　環境政策課にて申請書をお渡しすることができます。
（注）補助金交付申請等の書類には、同一の印鑑（シャチハタ不可）を使用してください。

国・神奈川県の補助金制度について

　以下のホームページに、国の補助金に関する情報が掲載されておりますので、参考にしてください。

契約に係るトラブルについて

太陽光発電装置等に関する消費者相談が全国的に増加傾向にあり、その相談内容は一例として

1.売電収入について過剰な説明や売電制度について不正確な説明をしている
2.補助金の対象外であるのに、補助金が受けられると説明している
3.契約を急がせる、お得感の強調、長時間にわたる勧誘等で冷静に検討させない
4.工事前に工事代金全額の支払ったが、工事が着手されなかった
等が挙げられています。　

このようなトラブルにならないためには…

1.複数業者からの見積りを取り、納得できる事業者と契約をする
2.補助金、発電量、売電量などについて、自分でも情報収集する
3.工事代金の支払いを工事前に全額支払わない
4.トラブルにあったらすぐに消費生活センター等に相談する
　契約内容に不安がある場合は、市役所消費生活センターへご相談ください。
　また、補助金制度については、環境政策課へお問い合わせください。

住宅用太陽光発電設置までの流れ(神奈川県）(外部リンク)
ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加（国民生活センター）(外部リンク)

停電・災害時の自立運転コンセントの活用について

太陽光発電を設置している場合、パワーコンディショナが自立運転機能付きであれば、停電時でも太陽電池が発電している間は、専用コンセントを用いて電気製品を使用できます。

使用方法等の詳細については、メーカー等によって異なります。
操作の際は必ず取り扱い説明書等をご参照ください。
環境省から「太陽光発電の賢い使い方－停電・災害時の自立運転コンセントの活用－」というパンフレットが発行されていますので、ご確認ください。

環境省（太陽光発電の使い方に関するパンフレット）(外部リンク)

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お問い合わせ

環境部　環境政策課　温暖化対策担当　市役所分庁舎5階
〒253-8686　茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話：0467-82-1111　ファクス：0467-57-8388
お問い合わせ専用フォーム

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