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個人情報保護法の改正についてのお知らせ

ページ番号 C1025179  更新日  平成29年8月18日

平成29年5月30日に個人情報保護法が改正され、保有する個人情報の5,000人以上の枠がなくなり、自治会や同窓会などの市民グループが構成員の名簿を保有している場合なども規制の対象となりました。個人情報保護法では個人情報取扱従事者と定義されています。

1 個人情報取扱事業者が守るべきルール(抜粋)

(1) 個人情報の利用目的の特定、目的外利用の禁止
  個人情報を取り扱う場合は、利用目的を特定し、目的の範囲内で利用してください。

(2) 適正な取得、取得時の利用目的の明示
  偽りその他の不正な手段によって、個人情報を取得してはいけません。
  個人情報を集める際は、本人に利用目的を明示する必要があります。

(3) 安全管理措置
  個人情報漏えいや滅失を防ぐため、適正な管理をする必要があります。
  名簿を会員に配布する場合は、取り扱いに注意することを伝えてください。

(4) 第三者提供の制限
  本人の同意を得ないで、本人以外の者(第三者)に個人情報を提供してはいけません。

その他、詳しくは、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

2 個人情報保護委員会の指導・助言等

個人情報保護委員会は、個人情報(マイナンバー(個人情報)を含む。)の適正な取り扱いを確保するために設置された独立性の高い国の機関です。
個人情報保護法に基づき、官民の個人情報の保護に関する取り組みを推進し、個人情報取扱事業者に対して、必要な指導・助言等を行い、法令違反があった場合には勧告・命令等を行うことがあります。
また、個人情報保護法の解釈や制度一般に関する疑問にお答えするため、問い合わせ窓口を設置して質問を受け付けています。
民間事業者、市民グループ等を規制の対象とした個人情報保護法を所管しているのが、個人情報保護委員会です。

詳しくは、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

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総務部 行政総務課 市政情報担当
市役所本庁舎5階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-87-8118
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