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個人情報の保護と有益な利用を!

ページ番号 C1009368  更新日  平成26年10月20日

個人情報保護法におけるいわゆる「過剰反応」について

個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)が平成17年4月1日に全面施行されてから、個人情報は大切なものだということを認識するようになる一方で、個人情報保護を理由に、必要な情報までも提供されなくなったり、各種名簿が作成されなくなったりするなど、過剰ともいえるような反応が起こっています。
例えば、大規模災害や事故などの緊急時や、捜査関係事項照会への回答のような場合には、個人情報保護法で本人の同意を得なくても情報提供することができるとされているにもかかわらず、個人情報取扱事業者が本人の同意なしには提供できないものと誤解して提供を拒んだりしたことがありました。
個人情報保護制度を正しく理解し、個人情報を保護するとともに、個人情報を上手に利用することが大切です。

個人情報の保護にあたっては、個人情報の有用性にも配慮する必要があります。

高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報を利用したさまざまなサービスが提供され、私たちの生活は大変便利なものとなっています。
個人情報の保護にあたっては、個人の権利利益の保護だけを考えるのではなく、個人情報が個人や社会にとっても利益をもたらす大変役に立つものであるということについても、十分配慮する必要があります。

利用・提供を止めてしまうのは、法の趣旨に沿ったものではありません。

個人情報保護法は、個人情報を第三者に提供する場合には、原則として本人の同意を得るなど、民間の事業者が個人情報を適正に取り扱うための義務を定めています。
最近、個人情報保護法の形式的な解釈や運用によって、これまで行っていた個人情報の利用や提供をやめてしまう例が見られますが、このようなことは、個人情報保護法の趣旨に沿ったものではありません。

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