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住居確保給付金

ページ番号 C1004481  更新日  平成27年10月8日

住居確保給付金

この制度は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を失っている者、または失うおそれのある者を対象として、原則3ヶ月間(一定の条件(注釈)を満たした場合は、3ヶ月延長可能。さらに生活保護受給者等就労自立促進事業を継続する必要があり、かつ一定の条件を満たしている場合は、3ヶ月に限り再延長可能。)、賃貸住宅等の家賃として住居確保給付金を支給するとともに、再就職に向けた支援を行っています。

(注釈)受給中の就職活動要件の遵守及び延長申請時に支給要件を満たしていること

支給内容

支給月額は世帯人員に応じて41,000円(単身世帯)、49,000円(2人世帯)、53,000円(3人~5人世帯)を上限とし、賃借する住宅の家賃月額を市より住宅の貸主等へ代理納付します。

(注)6人以上世帯の方はご相談ください。

支給の対象となる方

支給申請時に次の要件のすべてに該当する方で、市内に住所を有する方及び市内に居住する予定の方

  • 申請時に離職後2年以内であること
  • 申請時に65歳未満であること
  • 離職前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していたこと(離職前は主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時に主たる生計維持者となっている方も対象となります)
  • 就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申し込みを行うこと、または現に行っていること
  • 住宅を喪失していること、または喪失するおそれのあること
  • 申請を行った月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額が以下の金額であること(離職等により申請日の属する月の翌月から以下の金額に該当することが明らかな方も対象となります)

        単身世帯:84,000円に1月当たりの家賃額(上限41,000円)を加算した金額未満

        2人世帯:130,000円に1月当たりの家賃額(上限49,000円)を加算した金額未満

        3人世帯:172,000円に1月当たりの家賃額(上限53,000円)を加算した金額未満

        4人世帯:214,000円に1月当たりの家賃額(上限53,000円)を加算した金額未満

        5人世帯:255,000円に1月当たりの家賃額(上限53,000円)を加算した金額未満

       (注)6人以上の世帯の方はご相談ください。

  • 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が単身世帯で504,000円以下、2人世帯で780,000円以下、3人以上世帯で1,000,000円以下であること
  • 藤沢公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みをし誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
  • 雇用施策における給付等(求職者支援制度の職業訓練受講給付金等)及び地方自治体等が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付又は貸付を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
  • 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の暴力団員でないこと

            

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 生活支援課 支援給付担当
市役所分庁舎2階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-5157
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