現在の位置:  トップページ > くらし > 地域福祉 > 市民後見人について


ここから本文です。

市民後見人について

ページ番号 C1029776  更新日  平成30年4月26日

成年後見制度について

成年後見制度とは

 成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分となり、財産管理や契約手続きなどが困難な方に代わり、成年後見人等が本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら財産管理や契約締結などを行うことにより、ご本人の権利を守り、生活を支援する制度です。

成年後見人等の役割

 成年後見人等は、本人の生活・医療・介護・福祉など、本人の身のまわりの事柄にも目を配りながら本人を保護・支援します。

 しかし、成年後見人等の職務は本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や実際の介護などは、一般に成年後見人等の職務ではありません。

 また、成年後見人等はその事務について家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督を受けることになります。

 

 具体的には次のようなこと(例)を行います。

1.本人の意向を尊重し、本人にふさわしい暮らし方や支援の仕方を考えて、財産管理や介護、入院などの契約について、今後の計画と収支予定を立てます。

2.介護サービスの利用契約や、施設への入所契約などを、本人に代わって行います。

3.本人の預貯金通帳などを管理し、収入や支出の記録を残します。

4.家庭裁判所に対して、成年後見人等として行った仕事の報告をし、必要な指示等を受けます。

 

 なお、成年後見人等の仕事は、家庭裁判所に選任されてから、ご本人が判断能力を取り戻したり、死亡するまで続きます。辞任する場合も、家庭裁判所の許可がある場合に限られます。

市民後見人について

市民後見人とは

 弁護士や司法書士などの資格はもたないものの社会貢献への意欲や倫理観が高く、成年後見に関する一定の知識・態度を身に付けた市民のなかから、家庭裁判所の審判により選任されるものです。

 少子高齢化や核家族化が進んだことにより、親族等が成年後見人等を担うことが困難な方が増加することが見込まれるなかで、市民の新たな社会貢献の場として、地域における支えあいの観点から、新たな権利擁護の担い手として活躍を期待されています。

 成年後見人等に就任すべき親族がおらず、本人に多額の財産がなく紛争性もない場合について、本人と同じ地域に居住する市民が、地域のネットワークを利用した地域密着型の事務を行います。

 

茅ヶ崎市における市民後見人養成状況について

 茅ヶ崎市では、社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉協議会に委託し、「市民後見人養成講座」を実施しています。

 平成28年度から平成29年度にかけて第1期生の市民後見人養成講座を実施し、5人の受講生が終了認定を受けました。今後、市民後見人等としてケース受任できるよう経験を積んでいきます。

市民後見人養成講座

第2期茅ヶ崎市市民後見人養成講座(基礎研修)について

 判断能力が十分ではない高齢者や障害のある方などの権利を守り、生活を支援するため、成年後見制度の担い手である市民後見人を養成する講座を開催します。

 

(注)平成30年度市民後見人養成講座説明会及び基礎研修の案内については、詳細が決定次第、随時更新します。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

福祉部 福祉政策課 福祉政策担当
市役所分庁舎2階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-5157
お問い合わせ専用フォーム



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る