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茅ヶ崎市民文化会館利用料金減額免除規定の改正について

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ページ番号 C1024297  更新日  平成31年4月16日

茅ヶ崎市では、市内施設の使用料と利用料金の体系及びその減額免除のあり方について、平成29年2月に「使用料等の減額免除の見直しについて」を策定し、受益者負担の適正化等を図っているところです。市民文化会館においても、その考え方に基づいて段階的に減免規定を見直しています。

平成30年10月1日のリニューアルオープンにあたって、茅ヶ崎市民文化会館条例施行規則の一部改正により減額免除の規定を一部廃止とする一方で、対象の団体については負担軽減のために減額率を据え置いていましたが、この度、平成31年4月1日の規則改正により、対象の団体の減額率が変更となりましたのでお知らせいたします。

誠に恐れ入りますが、本改正の趣旨についてご理解いただき、今後ともぜひ市民文化会館をご利用くださいますようお願い申し上げます。

 

令和2年4月1日以降の利用について(改正内容)

 (対象の団体)

  • 社会教育関係団体が市民文化の向上に資する事業のために使用するとき
  • 社会福祉法人で市内に存するもの又は心身障害者、老人等の団体で市が助成しているものが自らの事業のために使用するとき

  改正前 利用料金の10分の3に相当する額の減額(令和2年3月31日までの利用分に適用)
  改正後 利用料金の10分の1に相当する額の減額(令和2年4月1日以降の利用分に適用)

 

 

参考 平成30年10月1日以降の利用について(改正内容)
  • 市が主催する事業のために使用するとき
    改正前 利用料金の10分の5に相当する額を減額
    改正後 利用料金の全額を負担(減額免除なし)
     
  • 市が共催する事業のために使用するとき
    改正前 利用料金の10分の3に相当する額を減額
    改正後 利用料金の全額を負担(減額免除なし)
     
  • 国又は他の地方公共団体が主催する事業のために使用するとき
    改正前 利用料金の10分の2に相当する額を減額
    改正後 利用料金の全額を負担(減額免除なし)
     
  • 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所で、市内に存するものが自らの事業のために使用するとき。
    改正前 利用料金の10分の3に相当する額を減額
    改正後 利用料金の全額を負担(減額免除なし)

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市役所本庁舎2階
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