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国民保護

更新日 平成22年1月7日

国民保護のマーク

（注）このマークは、民間防衛を行う人を識別するための国際的な特殊標章です。ジュネーヴ諸条約追加議定書1に規定されており、民間防衛団体、その要員、建物及び物品の保護並びに避難所を識別するためのものです。

　茅ヶ崎市では、武力攻撃や大規模テロ等の事態における国民保護措置を総合的に推進するために、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」に基づき、平成19年2月に「茅ヶ崎市国民保護計画」を策定しました。

国民保護とは

　平成16年9月に、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」が施行されました。これは、有事法制の中核として位置付けられる事態対処法に基づいて作成された法律です。
　武力攻撃や大規模テロ等の事態から、国民の生命、身体及び財産を保護するための国や地方公共団体などの重要な役割を「避難」、「救援」、「武力攻撃に伴う被害の最小化」の3つの柱として定めています。地方公共団体などには、国民の保護のための措置として警報の伝達、避難の指示や避難住民の誘導、救援など様々な役割が期待されています。

茅ヶ崎市国民保護計画について

計画の構成・内容

茅ヶ崎市国民保護計画書

• 目次（PDFファイル 167.6KB）
• 用語集（PDFファイル 197.1KB）
• 本文（PDFファイル 754.9KB）

今後のスケジュール

• 避難実施要領のパターン作成
• 避難誘導マニュアル（案）の作成
• 各種協定の見直し・変更
• 要綱等の制定・改正
• 庁内各部局活動マニュアル等の作成

国民保護関連資料

• 国民の保護に関する基本指針（本文）（PDFファイル 207.6KB）
• 国民の保護に関する基本指針（概要版）（PDFファイル 35.6KB）
• 市町村国民保護モデル計画（PDFファイル 1.6MB）
• 武力攻撃やテロなどから身を守るために（PDFファイル 1.1MB）
• 国民の保護のためのしくみ（PDFファイル 6.4MB）
• なくてはならない国民保護（PDFファイル 1.0MB）

国民保護関連リンク

• 首相官邸(外部リンク)
• 国民保護法制整備本部(外部リンク)
• 有事法制関連法(外部リンク)
• 内閣官房国民保護ポータルサイト(外部リンク)
• 総務省消防庁(外部リンク)
• 国民保護、国民保護室・国民保護運用室(外部リンク)
• 神奈川県(外部リンク)
• 神奈川県の国民保護(外部リンク)

トピックス

• 平成20年3月17日：国民保護研修会の開催（職員対象）
• 平成19年4月9日：計画の修正（機構改革等）
• 平成19年2月16日：市議会へ報告
• 平成19年2月5日：神奈川県との正式協議の終了
• 平成19年1月31日：神奈川県へ正式協議
• 平成19年1月30日：庁内理事者との協議
• 平成19年1月23日：庁内関係職員との協議
• 平成19年12月25日：神奈川県へ事前相談
• 平成19年11月30日：パブリックコメント結果の公表
• 平成19年11月21日：第3回国民保護協議会開催
• 平成19年11月2日：第2回国民保護協議会幹事会開催
• 平成19年9月1日：パブリックコメント実施（から平成19年9月29日）
• 平成19年8月24日：市議会へ報告
• 平成19年8月15日：庁内理事者との協議
• 平成19年8月6日：自主防災会会長対象説明会開催
• 平成19年7月18日：第2回国民保護協議会開催
• 平成19年7月6日：第1回国民保護協議会幹事会開催
• 平成19年5月31日：第1回国民保護協議会開催
• 平成19年5月31日：国民保護協議会委員委嘱式
• 平成18年5月12日：茅ヶ崎市の国民保護のページ開設

策定、変更に関する業務

国民保護協議会

都道府県または市町村における国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、国民保護計画を作成するための諮問機関となる協議会です。また、計画の策定、変更に当たっては原則として協議会への諮問が必要です。

• 国民保護協議会についての詳細は、こちらからご覧になれます。

国民保護協議会幹事会

幹事とは、国民保護協議会の委員が所属する機関の職員のうちから市長が任命し、協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する役割を担っています。

• 国民保護協議会幹事会についての詳細は、こちらからご覧になれます。

市議会への報告

計画の策定、変更に当たっては、市議会への報告が必要です。

パブリックコメント

パブリックコメントとは、市が計画等を策定する時に、その内容を広く公表し、市民の皆さんから寄せられた意見等を考慮して意思決定を行うとともに、市民の皆さんの意見とその意見に対する市の考え方を公表するものです。

• パブリックコメントの詳細は、こちらからご覧になれます。

県との協議

計画の策定、変更に当たっては、原則として県との協議が必要です。

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