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避難所の開設・運営

更新日 平成23年3月13日

避難所は震度5弱以上の地震等が発生した場合に開設します


避難所の開設

 まず第一に、あらかじめ一番最初に避難場所として開放する事となっている体育館の建物の外側、内側から建物の破損状況を目視により点検し、常識的判断の範囲で建物の倒壊危険の有無を判断します。
 建物の倒壊危険の有無の実質的な判断は、応急危険度判定士が到着してからになります。
 倒壊の危険が目視により明らかにあると判断できる場合は、校庭の安全を確認し、そこに集まっていただき待機していただくことになります。
 次に、建物の倒壊の危険がないと判断できれば、天井からの落下物、飛び散ったガラス等を除去し、床、壁面、天井の安全を確認した後、避難してきた方々を誘導します。
 なお、休日及び夜間のときは配備職員が直接に地区防災拠点へ参集することになっておりますので、配備職員が避難所の開設を担当することになりますが、学校が開校しているときは、配備職員は、勤務場所で執務しているため、地区防災拠点となる学校へ参集するまでに時間がかかることが予想されますので、その場合は学校職員が避難所の開設を担当することになります。


避難場所の運営

 震災時に避難された方々が避難所で秩序ある生活をするために、各避難所において、地域の皆さんと避難されてきた方により避難所内に自治組織「(仮称)避難所運営委員会」をつくっていただきます。
 避難された住民の皆さんは、自治組織の一員として、避難所の運営にあたっていただきます。
 避難した方々一人ひとりが避難所内で勝手な行動をとってしまいますと避難所での秩序ある共同生活は困難になってしまい、また避難所の運営は、だれかがやってくれるだろうと思っている方々ばかりですと、自主的な避難所の運営もまた困難になってしまいます。
 避難所は避難してきた方々自身の生活の場になることから、その運営を避難してきた方々が避難者として保護を受ける者としてではなく、避難所生活の主体として自らが組織運営の担い手としての認識を持って運営に当たることが必要といえます。
 まず、避難所運営委員会を組織するにあたっては、リーダーとなる方が必要となります。特に日ごろより防災訓練をしている自主防災会の役員の方は、避難所運営委員会の趣旨を理解し、自主的、積極的に手を挙げていただいた方々に中心となっていただき、組織づくりを行うことになります。
 避難所運営委員会は、委員長、副委員長のもとに作業班及び共同生活班を組織し、各班の責任者として班長をおきます。
 作業班としては総務班・物資分配班・給食給水班・救護班・環境衛生班・情報広報班・名簿総括班などが考えられますが、この他にも各避難所に合った役割分担が必要となります。
 共同生活班は避難所でのトラブルを予防し共同生活を行うため決められたルールの徹底を図り、避難所の課題、問題に対処するため、毎日時間を決めて1回以上、作業班、共同生活班の各班長を招集し会議を行います。
 以上のように避難所の運営の主体は避難者が組織する避難所運営委員会で、市職員・学校施設管理者は、できる限りその支援にあたることになります。


自主防災組織の役割

 大地震が発生した場合、被害を最小限にとどめるためには、行政はもとより、市民の一人ひとりが適切に行動し、隣り近所で助け合い、さらには地域で組織的、自主的に防災活動に当たることが必要となります。
 茅ヶ崎市内には、地震などの災害が発生した場合に地域で防災活動にあたる自主防災組織が自治会等を単位として平成15年4月現在131団体が組織されています。
 自主防災組織は、平常時から災害時に備え、防災訓練、防災知識の啓発、防災資機材の整備などを行っています。
 そうしたことから、災害が発生した場合、自主防災組織の役員の方は、地域を守るリーダーとして、また地域防災拠点に開設される避難所の自主的な運営に携わるリーダーとして避難所運営委員会に関わっていただくことになります。
 なお、避難所運営委員会の組織の例示は、次のとおりです。地域の自主防災組織の機構等により必ずしもここに示すものとは同じにならない場合があります。


避難所での役割関係図
避難所での役割関係図

配備職員の整備

 阪神・淡路大震災の際、初動態勢が遅れたことを考慮し地区防災拠点の近くに居住する市職員を配備職員(現在各地区防災拠点に4名)として地区防災拠点に配備しております。配備職員は茅ヶ崎市内で、震度5(弱)以上の地震が観測されたときは、あらかじめ定められている地区防災拠点(避難所)に参集し、災害対策活動にあたることになっています。
 また、主な任務は参集途上で知り得た被害状況、避難所へ避難された方から伝えられた被害状況、避難所での状況などを市災害対策本部へ報告したり、災害対策本部からの情報を伝達する『情報収集伝達業務』及び避難所を自主的に運営する組織として避難所運営委員会を立ち上げる『避難所開設業務』となっております。
 避難所運営委員会が編成されれば、配備職員は避難所運営委員会にすべての業務を引き渡し、避難所運営委員会を支援する役目となります。その後、市の教育総務部や保健福祉部の職員と交替をする事になります。


保健福祉部及び教育部の職員

 災害対策本部の各部各班の動員態勢が整備され、保健福祉部及び教育部の職員が避難所従事者として派遣された場合は、配備職員から業務を引き継ぎます。業務の内容は、ほぼ配備職員が行っていたものと同様になりますが、避難所も落ち着いてくる時期になることから、学校管理者と連携をとりながら、避難所運営委員会との調整にあたります。
 したがって、避難者の生活自立への支援、公的資金援助等生活自立再建に関する情報、応急仮設住宅等生活情報の避難所での周知並びに避難所においてとりまとめられた各種要望事項の市災害対策本部への伝達が重要な業務となります。


各班別の役割

委員長

  • 避難所運営委員会の総責任者

副委員長

  • 委員長の補佐、代理

総務班

  • 避難所の庶務と事務局を担当します。
  • 避難所の秩序や安全を管理します。
  • 避難所日誌を記録します。

物資分配班

  • 食糧・生活用品等の調達・配分を担当します。
  • 救援物資、生活必需品などの調達及び配付をします。
  • 災害時要援護者への対応の優先及び公平な配分に努めます。

給食給水班

  • 給食施設や炊き出し釜などで避難者の食事を賄います。
  • 飲料水の確保、給水を行います。
  • 生活用水の確保、運用を行います。

救護班

  • 負傷者への救護と応急手当を行います。
  • 重傷者の後方医療機関への搬送の手配をします。
  • 要救護者や災害被害者を援護します。

環境衛生班

  • 仮設トイレをあらかじめ定められた場所に設置します。
  • 避難所からのゴミの管理、処理を指導します。
  • 避難所からの清掃及び衛生害虫などの駆除をします。

情報広報班

  • 災害対策本部等との受伝達をします。
  • 掲示板等を管理し各種情報を避難者に伝達します。
  • 情報管理に努め、デマやパニックを防止します。

名簿総括班

  • 避難者全員の避難者カード等を作成する。
  • 避難者カードより名簿を作成し避難者の把握に努める。
  • 避難者名簿の管理、整理を行う。

(注)上記の役割は基本的なもので、震災時にはこれ以外にも様々な役割が想定されます。


総務班の役割

  1. ルールづくり
     避難所内での共同生活を秩序あるものとするために、学校施設管理者及び配備職員と協議しながらルールづくりをします。
    (例)
    • 災害時要援護者に対する配慮
    • 外部からの問い合わせ
    • 使用禁止場所(校長室、職員室、放送室等)への立入り
    • トイレの使用方法、ごみ収集場所以外へのごみの搬出
    • 避難所での飲酒及び喫煙
    • 暖房器具の持ち込み、消灯時間等について
  2. 避難所のレイアウト
     避難所での集団生活が長くなると精神的な疲労がたまり、健康を害したり、トラブルを起こしたりすることが考えられます。避難生活長期化に備えたプライバシーの確保対策として部屋の間取り、間仕切り板の活用等、できる限り個人空間の確保に配慮した対策を、避難所開設当初から講じる必要があります。
  3. ミーティングルーム等の確保
     避難所運営委員会が、ミーティングルームとして利用する部屋、また、医療救護所を開設する中学校にあっては医療救護所としてある程度の広さが確保された部屋を避難所の開設と並行して学校管理者と相談して確保します。
  4. 避難所運営委員会会議の開催
     一日に数回、避難所運営委員会会議を開催し、市災害対策本部からの情報の伝達、確認、避難所生活でのルールの徹底、各作業班の作業内容等の確認、各作業班の作業に当たっての要望事項のとりまとめ、共同生活班の状況報告等などを話し合う場を作ります。

物資分配班の役割

 食糧や生活必需品などの確保をするため各地区防災拠点の備蓄品を出したり、災害対策本部へ支援物資の請求をしたり、また、身近で調達したりと、あらゆる手段を講じて、避難者数に見合う食糧、生活必需品などを調達、確保し公平に分配します。
 食糧や生活必需品などの配分は、災害時要援護者に配慮した上で、声の大きい人、特定の者に偏ることのないよう公平かつ公正な手続きにより行うことが肝要です。また、必要数量が確保されない場合を考えて、その手立てを講じます。特に腐ってしまうもの又は分割できないものについては、特にその手立てが必要となります。
 また、災害対策本部等から搬送された救援物資の仕分、配分、管理も行わなければなりません。


給食給水班の役割

  1. 飲料水確保
     地区防災拠点での水の確保は、次により行います。
    ア.市内に設置している飲料水兼用貯水槽(100トン水槽)設置の場所は次の8箇所です。
    中央公園、浜須賀中学校、萩園中学校、東小和田公園、茅ヶ崎公園、西浜中学校、浜之郷公園、緑が浜小学校
    イ.市災害対策本部が手配する給水車
    ウ.ろ水機によりプールの水をろ過する。
  2. 給食
     防災備蓄コンテナ内の大釜を使い、備蓄している非常食や協定により優先的に調達されるお米、救援物資として送られてくる食材等を調理します。なお、給食調理場がある防災拠点では、そこで調理に当たります。大釜は、燃料として薪、プロパンガスを使いますので、無い場合は燃料の調達に関する協定の運用により市災害対策本部が市内の業者より優先的に調達します。
  3. 避難所での食品衛生管理
     配給される弁当等により食中毒が発生しないよう予防措置を講じます。製造年月日の確認、食べ残しは廃棄、配食前における複数の者による味、匂いなどの異常のチェックをし、食中毒に対する対策を必ずしてください。

救護班の役割

 避難者名簿をもとに災害時要援護者になるであろう妊婦、傷病者、高齢者、障害者など救護を要する者を把握し、必要があれば救護します。生活条件の良い避難所(冷暖房の採りやすい場所、畳のある部屋等)への移動又は医療救護を受ける必要がある場合は、福祉関係施設、公民館等の施設又は医療拠点(市内公立中学校13校が医療救護所となります。)若しくは後方医療拠点(茅ヶ崎市立病院、茅ヶ崎徳洲会総合病院、茅ヶ崎中央病院、湘南東部総合病院、北陵病院、長岡病院)への搬送の手配を行うか、市災害対策本部へ連絡し要請します。
 災害時要援護者の方を条件の良い避難所へ移動させる場合は、家族単位で行うようにし、家族がばらばらにならないような配慮が必要となります。
 なお、怪我人が真に必要とする医療現場で、医療救護を受けなければならない場合に、軽傷者又は中傷の患者が医療救護所又は後方医療施設に殺到することにより、重傷患者等が必要な医療救護を受けられないという混乱を避けるために、次の基本方針により対処することとします。

  1. 医療救護の基本方針(注)この基本方針は、避難所の内外ともに適用されます。
    • 軽傷者 各避難所の救護班で対応します。
    • 中傷者 医療救護所(中学校)で対応します。
    • 重傷者 医療救護所の判断等により、後方医療施設へ搬送します。
  2. 災害時要援護者に対する配慮
     視覚・聴覚障害者、外国人が避難所での共同生活をしなければならないことに配慮して、視覚障害者に対しては点字による掲示、トイレへの案内用ロープの設置、聴覚障害者に対しては文字や光による伝達方法、外国人に対しては通訳ボランティアなど別の工夫が必要となります。

環境衛生班の役割

  1. トイレの設置・管理
     発災直後は、ライフラインが被害を受け、水が自由に使用できない場合があります。避難者の人数等に応じたトイレを確保し、その衛生状態を保つことが重要な避難所運営業務となります。
  2. ゴミ処理
     避難所では、大勢の人が生活するため、大量のゴミが発生し、感染症の温床になることも考えられます。そこで、ゴミを適切に処理するためには、ゴミ集積所を設置し、ゴミの分別収集を徹底する等の対応が必要になります。
  3. 風呂の設置・管理
     風呂については、避難者が公平に入浴の機会を得られるようにします。避難所内の仮設風呂・シャワーが設置されていない場合及び設置されている場合のそれぞれのケースに応じて、適切なルールに則った対応が求められます。
  4. 清掃・消毒
     避難所として利用している場所については、清潔を保ち、また、感染症が流行しないようにするため、原則として避難者自身が清掃・消毒を行います。
  5. ペットの管理
     ペットについては、さまざまな人が生活する避難所内でトラブルが生じないようにするため、一定のルールを設け、適切に管理する必要があります。
  6. その他の環境衛生
     その他、手洗いの徹底、食器の衛生管理の徹底、感染症の予防、不潔な場所の消毒等の環境衛生の向上のための活動に努めます。

情報広報班の役割

  1. 被災状況の把握
     被災状況の把握は、非難した地区防災拠点の周辺や避難途上で知ったもの、避難者から聞いた情報を調査し、確実な情報を災害対策本部へ報告します。
  2. 市災害対策本部等からの情報の伝達
     市災害対策本部等からの情報・広報を掲示板等を用い、避難した方々に伝達します。なお、情報の受伝達に関する管理は一元化し、管理する部署を通した情報のみを伝達することにより無用な混乱を排除します。情報の伝達の方法は、掲示板を使い行いますが伝達の際には、次のことに留意しなければなりません。
     避難所で生活しなければならない人は、健常者の方ばかりではありません。視覚障害者、聴覚障害者、日本語を理解することが困難な外国の方など情報を受ける際にハンディキャップを抱えている人達もいます。情報の伝達に当たっては、避難所受付時に把握したそうした人達に配慮し、避難所内で介添えとなる人の協力を求め、避難所内でそのような人の協力を求めることができないときは市災害対策本部に連絡し、介添えとなる人の派遣を要請します。
  3. 情報伝達の手段
     電話回線が利用できない場合は、職員室に設置してある地域防災無線を使用して連絡します。
     なお、地域防災無線など情報伝達に支障がある場合は、地域の方々と協力しあい伝令やその他の通信方法等、可能な手段により行います。

名簿総括班の役割

 避難者全員の避難者カードを作成します。そのカードを基に避難者名簿を作成し、併せて避難の状況、病人、負傷者の有無、高齢者・障害者の状況を把握します。
 名簿の記載は世帯ごとに行うことにより、安否確認、避難所の移動等の作業をスムーズに行えるようにするとよいと思います。
 避難者名簿は避難者の生活支援の基礎資料となりますので、できるだけ早く避難者を把握し作成します。避難所は、混乱している状況であることから避難者の協力を得ながら行うことになります。
 避難者名簿への記載の方法については、後での検索が容易となる50音順、世帯ごとにとりまとめるようにします。
 この避難者名簿は、安否確認の際に重要となりますので、漏れがないようにしなければなりません。
 避難者名簿は、防災備蓄コンテナ内に備えているレターケースに保管しています。


地区防災拠点の備蓄資機材

 地区防災拠点には、茅ヶ崎市防災備蓄コンテナが設置されています。その中には、避難所生活をする上で必要となるもの、救出救助に用いる道具、救急セットなどが備蓄されています。


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