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津波の避難勧告・指示の基準について

ページ番号 C1017109  更新日  平成28年3月11日

津波の避難勧告・指示の基準について

 平成28年3月9日の神奈川新聞に、内閣府の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に基づく、津波の際の避難勧告と避難指示の基準の設定が、神奈川県内では茅ヶ崎市と他1自治体で設定されていないとの報道がありました。
 これは、国が震災などを受けて平成26年9月に改訂したガイドラインで、避難勧告等の判断基準のおおまかな流れとして、避難勧告等の対象とする区域の設定、それから避難勧告等の判断基準の設定をするとしたものです。
 神奈川県では「津波防災まちづくりに関する法律」に基づき、平成27年3月に新たな津波浸水想定が発表されました。現在、県や沿岸市町と協議をすすめており、今後、協議の結果、防災対策の対象とすべき津波が決定します。それに併せてハザードマップを作成し、大津波警報、津波警報、津波注意報ごとの避難対象区域が個々に設定され、避難勧告等の判断基準を定めます。
 なお、現在、市では次のとおり、「茅ヶ崎市地域防災計画 地震災害対策計画」に避難勧告等の判断基準について定めています。

茅ヶ崎市地域防災計画 地震災害対策計画 P.103~P.104

第5節 津波対策

第1 津波情報の伝達 (総括・情報班、災害時広報対策班、市民安全部、消防部)
1 津波情報の受伝達
 市は、あらゆる手段の活用を図り、市民が迅速かつ安全に避難できるよう、津波注意報等を伝達します。

津波情報の受伝達

(1)情報収集
 気象庁が相模湾・三浦半島に津波警報を発表した場合、防災行政通信網を通じて県より津波情報等を受理するとともに、災害情報管理システムにより被害の早期把握と情報の共有化を図ります。

(2)広報活動
 市は、津波警報・大津波警報が発表された場合は、防災行政用無線等を通じて、気象業務法に従ったサイレンにより、直ちに市民に伝達します。
 また、津波の規模と避難対象地域等を集約し、市民の迅速な避難を呼びかけるために、必要に応じ避難の勧告または指示の措置を行います。
 さらに、広報車、消防車両や地域情報配信システム等あらゆる手段を用いて広報活動を行います。

サイレンの吹鳴方法と放送の内容。
サイレンの吹鳴方法と放送の内容

(3)オレンジフラッグ等の活用
 市及び県は、津波注意報等の発表に伴い民間の団体と連携し、沿岸住民や海浜利用者に対し、津波からの避難を促すため、オレンジフラッグ等、視覚に訴える情報伝達方法も活用し、多様な手段で避難を呼びかけます。

(4)県及び隣接市町への連絡
 市は、津波のための避難勧告または指示をした場合、速やかに県にその旨を報告するとともに、隣接市町へ連絡するものとします。

(5)津波警報・大津波警報の継続情報の提供
 市は、津波警報・大津波警報が長時間にわたり継続して発表されているときは、継続してその情報の提供に努めるとともに、その時点で知り得ている、津波の規模と避難対象地域等を集約し、情報提供を実施します。

2 海面監視
 市は、本市で震度4以上の地震を観測した場合または津波注意報等が発表された場合には防災行政用無線による広報及び海面監視を実施します。
 海面監視においては、海面監視カメラによる海岸映像の確認、高所からの監視及び巡回監視等としますが、津波の到達時間を考慮して、監視職員の安全確保を第一に実施します。
 また、市は、監視により異常を認めた場合、または危険が生じるおそれがある場合は、速やかに沿岸住民や海浜利用者等に対し、津波に関する情報を伝達し、必要に応じ避難勧告または指示を行います。

第2 津波一時退避場所の受け入れ (避難所対策班、災害時広報対策班、市民安全部)
 避難所及び市と津波一時退避に係る協定を締結しているマンション・企業等は、津波警報・大津波警報の発表とともに受け入れを行い、市はその状況を把握し、津波に関する情報を適時防災行政用無線等により周知します。

第3 応急対策活動の実施 (下水道河川部、消防部、茅ヶ崎警察署、自主防災組織、消防団)
 市は、予想される津波到達時間を考慮しつつ、可能な限り樋門及び樋管等の閉鎖を行います。
 また、避難行動要支援者の避難支援、避難誘導、避難所での受け入れ等の応急対策活動を自主防災組織等の強力により実施します。
 この場合、応急対策活動に従事する者が安全に避難できる時間を考慮します。

第4 津波警報・大津波警報の解除 (総括・情報班、災害時広報対策班、避難所対策班)
 市は、警報の解除に伴い、津波一時退避場所を閉鎖するものとし、開設している避難所の情報とあわせて、その旨を防災行政用無線等により市民へ周知します。
 津波一時退避場所から自宅または避難所へ移動する際には、周辺の安全を確認し、余震等に十分に注意するものとし、市は、避難に際し混乱を来さぬよう、防災行政用無線の活用、避難誘導員の配置等、可能な限り安全な措置を講じます。
 また、地区防災拠点においては、周辺の被災状況の把握に努め、避難者受け入れの実施、必要物資の提供等を行い、適時、災害対策本部へ避難所及び周辺の状況を報告します。

津波の高さの定義について

津波の高さの定義について

a)「津波高さ」とは津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位とその時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であり、津波によって潮位が上昇した高さをいいます。
茅ヶ崎市は国道134号が自然堤防となっており、高さは4.2m~10.5mです。
b)「浸水深」とは陸上で、水面の最も高い位置から地面までの浸水する深さをいいます。
c)「浸水区域」陸域における浸水する範囲をいいます。

浸水深と危険度

浸水深と危険度

津波注意報等の種類

気象庁は、津波の可能性を迅速に判定し、必要に応じて予報区ごとに津波注意報等を発表します。(本市に影響のある予報区は、「相模湾・三浦半島」です。)
津波注意報等の種類、解説及び津波の高さは次のとおりです。

津波注意報等の種類

津波浸水想定区域について

 浸水想定予測につきまして、神奈川県では東日本大震災による津波被害を踏まえ、「神奈川県津波対策推進会議津波浸水想定検討部会」を設置し津波浸水予測図を公表してきました。
 同部会は、平成25年12月に内閣府が設置した「首都直下地震モデル検討会」から最新の科学知見が示され、これまでの県の予測を上回る津波高も示されたことから、想定外をなくすという考えのもと、発生頻度が極めて低いものを含め最大クラスの津波について、浸水予測の見直しを行い公表しました。

津波一時退避場所について

 津波から身の安全を確保する場所として、市は公共施設や茅ヶ崎市と協定を結ぶ事業所・マンション等のご協力により、津波一時退避場所を指定しております。事前にお住まいの近くの津波一時退避場所のご確認をお願いします。

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