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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)における本人確認について

ページ番号 C1015902  更新日  平成28年4月7日

平成28年1月から行政の社会保障、税、災害対策の事務でマイナンバーの利用が始まり、福祉や税の手続きなどで、マイナンバーが必要となります。

マイナンバーを利用する事務では本人確認のルールが決められています。

  • マイナンバーを用いた手続きを正しく進めるために、マイナンバーを利用する事務では(1)番号確認と(2)身元(実存)確認を行います。
  • お持ちいただくことができる書類の種類により、確認に必要な書類の数が異なりますので、お手続きの際は下記をご確認ください。

本人が手続きする場合

個人番号カードがあれば1枚で本人確認ができます。

租税以外に関する事務

租税以外に関する事務の本人確認

租税に関する事務

租税に関する事務の本人確認

代理人が手続きする場合

代理の方が手続きする場合は、(1)代理権の確認と(2)代理人の身元(実存)確認と(3)本人の番号確認を行います。

代理の方が手続きする場合の本人確認

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